播磨町議会 2015-09-08
平成27年 9月定例会 (第2日 9月 8日)
平成27年 9月定例会 (第2日 9月 8日) 平成２７年９月
播磨町議会定例会会議録
平成２７年９月８日開設
１．議 事 日 程
第 １ 一般質問
１．会議に付した事件
日程第 １ 一般質問
１．会議に出席した議員（１４名）
１番 木 村 晴 恵 議員 ２番 大 瀧 金 三 議員
３番 山 本 雅 之 議員 ４番 宮 宅 良 議員
５番 岡 田 千賀子 議員 ６番 松 下 嘉 城 議員
７番 河 野 照 代 議員 ８番 神 吉 史 久 議員
９番 小 原 健 一 議員 １０番 藤 原 秀 策 議員
１１番 奥 田 俊 則 議員 １２番 藤 田 博 議員
１３番 松 岡 光 子 議員 １４番 田 中 久 子 議員
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員（２０名）
清 水 ひろ子 町長
三 村 隆 史 副町長
横 田 一 教育長
角 田 英 明 理事
森 本 貴 浩 理事
福 田 宜 克 理事
平 郡 利 一 理事
高 倉 正 剛 理事
嶋 田 暢 会計管理者
岡 本 浩 一 企画統括
武 田 健 二 危機管理統括
浅 原 俊 也 総務統括
浅 原 浩一郎 保険年金統括
前 田 忠 男 福祉統括
山 口 泰 弘
すこやか環境統括
高 砂 幸 伸 住民統括
赤 田 清 純 土木統括
上 田 淳 子 教育総務統括
平 郡 秀 幸 学校教育統括
尾 崎 直 美 生涯学習統括
１．会議に出席した事務局職員（３名）
草 部 昭 秀 議会事務局長
田 中 真 司 庶務・
議事チームリーダー
安 福 学 庶務・議事チーム主査
開議 午前１０時００分
…………………………………
◎開 議
…………………………………
○議長（藤原秀策君） おはようございます。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。
これから、直ちに日程に入ります。
…………………………………
◎日程第１ 一般質問
…………………………………
○議長（藤原秀策君） 日程第１、「一般質問」を行います。
一般質問は、通告制をとっており、質問の内容は、通告した事項について逸脱しないようによろしくお願いします。
また、答弁されます当局に申し上げます。質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いします。
それでは、政風会、
岡田千賀子議員。
○５番（岡田千賀子君）（登壇） おはようございます。通告に従い、質問を行います。
まず、大きな１項目め、不安のない子育て環境を目指して。
全国的に少子高齢化が進む中、このままでいけば、人口、特に子どもの数は減少を続けると予想されています。８月２０日の
総務建設常任委員会において、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定について所管する企画グループから説明があり、傍聴いたしました。人口ビジョンの骨子についてでは、現状分析に基づく人口の将来展望として、将来人口の３パターンの推計を分析されておりました。パターン１の現状の推移でいくと、平成７２年という長期ですが、町の人口は２万人を切るであろうという推計でした。パターン２では、アンケートなどより算定した希望出生率を用いた推計より同年人口は２万３,０２１人となり、パターン３では、社会移動の封鎖、出生率上昇を仮定するなどの希望的算出で同年人口３万７１人と推計されていました。また、短期的目標としては、現行総合計画の終了期間である平成３３年は現状維持し、約３万３,０００人程度と展望されています。平成７２年という長期的目標では、出生率の向上に取り組みながら、３万人を目指すよう人口を維持し、人口構造の若返りを目指すとされていました。
人口維持のためには、住民が健康で生き生きとした暮らしが基盤となり、その上に、結婚しやすい環境づくり、出生率の維持・向上を進める施策、不安のない子育て環境の提供などが構築されなければなりません。町の２７年度子育て施策については、施政方針に対する木村議員の質問や
予算特別委員会における質疑などの中で、新施策も含め、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援がとられているという答弁を伺っています。さまざまな施策の中、今すぐに実行可能な施策と将来を見据えて今から準備を積み重ねていく必要がある施策を見きわめながら、少子化対策を喫緊の重要施策として捉えられている町の
子育て施策内容を評価、理解した上で、さらに、不安のない子育て環境を目指して、妊娠、出産、育児の切れ目のない相談、支援の場や、その仕組みづくりについて先進地視察を行った内容などを参考にしながら、これから質問を行いたいと思います。
１、播磨町版ネウボラを。
国は、平成２５年８月、
社会保障制度改革会議で少子化対策の一つに、切れ目のない子育て支援のあり方を掲げ、
子育て先進国フィンランドのネウボラ、助言やアドバイスを受ける場所という意味ですが、そのネウボラに注目をしています。ネウボラとは、フィンランドにおける全ての子どもとその家族を支援し、かかりつけの保健師が妊娠、出産、子育てに関するあらゆる相談に応じ、母子の病気予防や心身の健康促進を目的とした公的支援の場であり、システムです。公的支援施設は、妊娠期から子育てを通して無償で利用可能で、利用率はほぼ１００％に達しているそうです。
地方創生総合戦略では、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援が必要として、今後、
包括支援センター設置や
ワンストップ相談室の全国展開を目指し、２６年度は妊娠・出産・
包括支援モデル事業としては全国２９市町でのモデル事業を行いましたが、本年度は、
子育て世代包括支援センターとして１５０カ所に広げるとの方針も掲げ、全国に今広がりを見せているようです。
厚生教育常任委員会では、８月１８日、三重県名張市の
名張版ネウボラの視察研修を行いました。名張市は、人口約８万人、小学校が１８校あり、
名張版ネウボラ、まちの保健室は現在市内１５カ所にあり、以前は高齢者の相談窓口でしたが、今は看護師、保健師などに研修も行い、昨年の夏から
子育て相談員チャイルドパートナーに任命し、通常は２人体制でまちの保健室に常駐し、相談体制をとられています。年間出生数、約６５０人の同市が妊娠期からの支援に取り組むようになったきっかけは、
妊婦アンケートでした。３人目以上出産に臨む人は、初めての人より妊娠を知ったときに多くの不安を感じる割合が高く出たからだそうです。市がネウボラ導入前は、親と接する機会は、妊娠届の受理、母子手帳交付時、生後１カ月から３カ月以内の
乳児家庭全戸訪問、１歳半健診に限られており、保健師さんはなかなか困難なことも聞き出しにくかったと話されていましたが、何度も相談機会がある中で、悩みに気づいたり、児童虐待などの問題が見つかるケースもあり、親を孤立させない有効な取り組みであると言われていました。
そこで、
子育て支援施策で注目されるネウボラについて見解も含めてお聞きいたします。１、
妊婦アンケートの実施は町内ではされる予定はないでしょうか。また、これまでの実績は。２、訪問事業の現状と課題はどうでしょうか。３、県が地方交付金を活用し、この２０１５年度に生まれた新生児に贈り物を届ける事業を施策として始められたそうですが、その配付条件と方法は町のほうではどのように考えていらっしゃるでしょうか。４つ目としては、播磨町版ネウボラという考えをお聞きしたいと思います。
（２）子どもの貧困化対策について。
町では、義務教育における就学援助として、２６年度では小学生３２７人、中学生１８１人に対して教育に係る費用の一部を援助されています。しかし、これまでは、就学前の幼稚園児や保育園児への補助がなく、これは提案を行うべく考察しておりましたところ、２７年度版「播磨町子ども・
子育て支援事業計画 子どもも親も笑顔あふれる
まちづくり～子どもが健やかに育ち みんなで支える
子育てはりま～」に実費徴収に係る補足給付を行う事業が新規事業として記されており、就学前の教育費などに対する子どもの貧困格差是正のための施策と評価した上で、質問をいたします。
①本事業に該当する幼稚園児、保育園児数の把握は。②事業内容、実施期間は。③申し込み要項などの広報の方法はどのようにされているでしょうか。
（３）どの子にもひとしく学校給食を提供できる環境づくりについてお聞きします。
今年度、学校給食施設の現状調査や今後の提供方法も含め、給食の方向性や方法について検討されるに当たり、学校給食に関するさまざまな課題なども協議できないでしょうか、見解を伺います。
①ご飯食を推進し、和食文化を食育の柱に。②保育所・幼稚園給食の調理共同なども。③ご飯だけは自校方式で教室ごとに炊飯器で炊飯を
。④学校給食費の私会計から公会計化への移行について。⑤給食費の軽減と無料化について、これを町の方向性としてお聞きしたいと思います。
（４）ネット利用のルール制定を。
スマートフォン、スマホですが、便利な
コミュニケーションツールではありますが、使い方を誤れば、いじめや犯罪につながる怖い道具にもなり、また、ネット依存症になると成績にも影響があると、これは公表されてもいます。子どもにもスマホの普及が進む中、明石市の市立１３中学校の生徒会役員で共通のネット利用５カ条が７月につくられ、夏休みだったんですけれどもつくられまして、全
中学校共通ルールとして２学期から全校集会などで生徒会が中心となり全生徒に周知を行っていくそうです。
ネット利用ルールづくりは、押しつけではなく、子どもたちで町内２中学校の共通ルール策定をするという、そのような提案についての見解も伺いたいと思います。
（５）子どもの防犯・危機管理について。
楽しいはずの夏休み期間中にも、痛ましい事故や犯罪が毎日のように報道されていました。この夏、子どもさんの保護者の方たちから、通学路や
公園トイレ入り口などの要所箇所に防犯カメラの設置はできないかや、防犯カメラだけに頼るのではないのだが、いたずらや犯罪の抑止力になるのではなどの不安な声をいろいろとお聞きいたしました。２学期が始まり、元気に登校する児童生徒の安全・安心の確保は重要なことだと考えます。防犯カメラの設置により、犯罪が起きてからの事件解決の手がかりになったりもしているようです。
自治会防犯カメラについては、県の設置推進事業に町の補助もあり、町内の防犯対策として防犯カメラの設置も進んできていると思います。その上で、学校園などにおける防犯対策の構築も必要不可欠と考え、質問をいたします。
①犯罪の未然防止対策としての学校園の取り組みは。②学校周辺、通学路に防犯カメラの設置基準はあるのでしょうか。③公園などに
防犯カメラ設置についての町の見解もお聞きしたいと思います。
２項目めとしましては、
学校教科書採択について。
平成２８年度
使用教科書採択のための東播磨第２公開展示会が中央公民館で６月１１日から７月３日まで開催されており、見学をいたしました。以前、どんな方法で教科書が選ばれているのだろうと友人の教師に尋ねたところ、先輩教師が推薦順位をつけ、教育委員会の諮問機関である
教科書選定委員会に報告、それを受けて上位の中から選定をするということでした。本年度は中学校教科書の４年に１度の採択年に当たり、文部科学省からの通知においては、このたび初めて絞り込み禁止が明記され、十分な審議や調査研究をしないで慣例により決定することも禁止、また、採択結果の公表についても、採択結果及びその理由などを積極的に公表することを求められました。
そこで、平成２８年度
使用教科書採択のもう結果が出ていると思いますが、その結果も踏まえながら質問いたします。①選定委員会のメンバーの選定基準、また、構成メンバーについてお聞きしたいと思います。②協議会の開催日数は何日だったのでしょうか。③採択地区の協議会規約及び内容についても簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤原秀策君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 政風会、
岡田千賀子議員の１点目のご質問、不安のない子育て環境を目指してについてお答えいたします。
（１）ネウボラの①についてですが、平成２５年度に住民の
子育て支援サービスの利用状況、子どもや子育て家庭の状況や意識を把握するために、妊婦の方に限ったアンケートではありませんが、子ども・
子育て支援事業計画策定に先立って、就学前児童の保護者、就学児童の保護者を対象に
アンケート調査を実施しております。このアンケート結果を基礎資料の一つとして、子どもとその家庭、妊娠・出産期に当たる家庭を対象とした播磨町子ども・
子育て支援事業計画を策定し、
子育て支援施策を推進しているところでございます。また、妊娠届け出をされた際には、簡単なアンケートを記入してもらい、母子健康手帳の発行時の指導に利用しております。現時点では、新たに妊婦の方を対象とした
アンケート調査を実施することは考えておりません。
②についてですが、妊婦訪問は、年齢や問診内容により、気になる妊婦の方、訪問を希望する妊婦の方を対象に、出産後については、第１子は全員、第２子以降は希望者を対象に保健師や助産師が訪問を行っております。１歳６カ月健診や３歳児健診の未受診者については、保健師が訪問を行っております。また、地域の民生委員・児童委員と主任児童委員が生後４カ月までの赤ちゃんがいる家庭を対象に訪問しているこんにちは赤ちゃん事業で、子育て支援に関する情報を紹介しております。訪問事業の課題ですが、訪問が必要と思われる方であっても、相手が訪問指導の必要性を理解されず、断られるケースがあります。訪問事業の趣旨を再度説明して実施しているところでございます。
③についてですが、県が実施している
乳児子育て支援事業の配付条件は、平成２７年１月１日から１２月３１日生まれの乳児で、出生児に兵庫県内の市町に住民登録をした乳児または平成２７年１月１日から１２月３１日の間に県外から兵庫県内に転入した乳児が事業の対象者になります。事業の内容といたしましては、対象乳児を養育する世帯に郵送により
ギフトカタログを配付し、カタログから希望するベビー用品等を選んでいただき、商品をお届けするものです。配付される
ギフトカタログには２種類あり、第１子または第２子が該当する場合には１万円相当のカタログ、第３子以降の場合には３万円相当のカタログが配付されます。ただし、出生順位は、該当世帯の満１８歳未満の児童の中での順位になります。この
ギフトカタログの配付のための申込書を町が対象乳児を把握し、郵送により送付しております。実施期間は、平成２７年４月１６日から平成２８年３月３１日までとなっております。
④についてですが、ネウボラとは、フィンランドの
子育て支援制度であり、同じ保健師が、出産前、出産後、子育ての切れ目のない相談、支援を行うことが特徴となった地域拠点であります。同様な仕組みを構築することは難しいですが、切れ目のない支援を行うことは従前から重要であると考えております。そこで、本町におきましては、出産前、出産後、子育ての切れ目のない相談、支援を行うため、保健師等と子育て支援員、
子育てコンシェルジュがチームとなり、妊娠期から子育て期にわたるまで、母子保健や育児に関する相談に対応する仕組みを現在検討しているところでございます。
次に、（２）子どもの貧困化対策について。
実費徴収に係る補足給付を行う事業については、子ども・
子育て支援事業計画に実費徴収に係る補足給付を行う事業として、保護者の所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品等の購入に要する費用または行事への参加に要する費用等を助成する事業で、平成２７年度より事業を実施していきますと掲載しております。本事業につきましては、子ども・子育て支援法第５９条第３号に規定している事業であり、国から補助基準額及び生活保護世帯を対象とする旨示されたため、本年度予算に計上しておりますが、いまだ国から正式に実施する旨の通知がないため実施要綱も未制定で、今のところ実施しておりません。
①の事業に該当する幼稚園児、保育園児の把握は、対象が生活保護世帯になり、保育園児２名であります。
②の事業内容は、生活保護世帯で、幼稚園、保育園及び認定こども園に通う未就学児童の１号認定児童につきましては、給食費として月額４,５００円、教材費、行事費として月額２,５００円、２号及び３号認定児童につきましては、教材費、行事費として月額２,５００円を補助するものであります。実施期間は、幼稚園、保育園及び認定こども園に通っている期間になります。
③の申し込み要項など広報の方法は、①及び②でお答えしたとおり、現在のところ生活保護世帯が対象になりますので、月１回、保護費の支給日に役場に保護者が来られますので、その際に、該当する保護者に説明をさせていただく予定です。なお、国が財源を確保できた場合には、対象が
住民税非課税世帯に拡大するとされているため、その際には、広報やホームページ及び各園等で制度の案内を検討することとしております。
次に、（３）学校給食についてお答えいたします。
まず、①ご飯食については、和食文化についての食育の重要性も理解した上で、できるだけ増やす方向で考えてはおりますが、パンと相性がいい献立、例えばシチューやミネストローネやコーンクリームスープなど、子どもたちが大好きなきな粉パンもあり、給食にも楽しみが必要であると考えております。そのようなことから、バランスのよい献立を考えたいと思っております。
②認可保育所では給食の提供が義務づけられておりますが、幼稚園については、基本的に４時間の教育時間ということもあり、給食の提供はしておらず、週に３日程度お弁当の日を設けております。施設型給付の枠組みはもあり、現状の保育所と幼稚園という施設間での調理の共同はできないと考えております。
③給食の提供については、
学校給食衛生管理基準がありますので、現状では対応できません。
④現在、学校給食費は、学校給食会によって徴収され、運用される私会計です。既に公会計へ移行している自治体もありますが、現状の体制では困難であると考えております。
⑤給食費は、現在、１食当たり小学校が２５７円、中学校が２９８円です。この給食費で給食の材料を購入しております。２６年度に消費税の増税があった際、値上げをしておりますが、今後も消費税の増税が予定されており、物価も上昇を続ける現状を考えると、現在の給食の献立を維持するのはかなり困難であると考えます。そのため、町が単独で給食費を無料または軽減することは大きな財政負担を負うことにもなります。子どもの健やかな成長を保障することは国全体の大きな課題であると考えており、全国どこにいても一律に受けられる制度として、国による給食費の無料化の実現を望むところでございます。
次に、（４）ネット利用のルール制定についてお答えいたします。
明石市１３中学校の生徒会役員が中心となり、ネット利用５カ条が策定されたことは、生徒の自主性という観点からも大変意義あることと思います。ネット利用のルールの押しつけはせず、保護者の理解と協力のもと、子どもたち一人一人の倫理観に期待し、同時に、児童会や生徒会の自主的な活動が展開されていくよう導いていきたいと考えております。
次に、（５）子どもの防犯・危機管理についての①学校園の取り組みについてお答えいたします。
児童生徒の問題行動の未然防止や早期発見のため、加古川市、加古郡の１市２町の
中学校生徒指導担当者会が毎月開催され、情報を共有し、連携が図られております。また、明石市を含む播磨町近郊の中学校と、５月、１２月の２回、情報交換会があります。播磨町でも、町内の県立学校を含む１１校園で学期に１度、播磨町の現状について情報の共有化を図っております。さらに、
加古川地区学警連絡・校外補導連盟は、１市２町の小学校から高校までで組織され、研修会等が開催されております。その他では、教育委員会、各学校は、播磨町
民生委員児童委員協議会と情報交換会や懇談会の場を持ち、学校や地域における子どもたちの現状を共有し合い、連携を図っております。もちろん学校においても、学級会や全校集会、学年集会等、機会あるごとに指導と注意喚起をし、被害者にも加害者にもならないよう話をしております。
次に、②防犯カメラについてですが、学校周辺、通学路に防犯カメラを設置する基準はありませんが、各学校玄関周辺には不審者対策、防犯のため既にカメラを設置しております。現在、防犯カメラの設置については、兵庫県が補助事業を行っており、それに対して町でも補助を行っておりますので、この補助制度を利用して自治会等において設置をお願いしたいと考えております。
次に、③についてですが、現在、防犯カメラを設置している公園は、野添北公園、野添であい公園、大中遺跡公園、石ケ池公園の４公園です。管理棟を建築している規模としても播磨町の中では大きな公園であり、公園内の施設管理のためにカメラを設置しています。このようなことから、現在は地域にある街区公園等には設置をしておりません。
○議長（藤原秀策君） 横田 一教育長。
○教育長（横田 一君）（登壇） ２点目のご質問、
学校教科書採択についてお答えいたします。
①選定委員会メンバー選定についてですが、９教科１５種目の選定を行うため、選定委員会の調査員は、教科ごとに小・中学校の校長、教頭、主幹教諭、教諭等の５から７名で構成されています。教科についての造詣が深く、公平な立場で調査研究することができる教員を教育委員会が推薦をいたします。
②選定委員会開催日数は、教科によって多少異なると思いますが、３回程度かと思います。なお、協議会は２回です。
③協議会規約及び内容ですが、第１章、総則で目的、第２章、組織では、委員１６名をもって組織すること、第３章、会議では、会議の招集や会議の運営について、第４章で、選定委員会では、選定委員会の調査員が守秘義務を有すること、議事録等の公表については第５章でうたわれております。
○議長（藤原秀策君）
岡田千賀子議員の再質問を許します。
岡田千賀子議員。
○５番（岡田千賀子君）（登壇） それでは、まず、１項目めの（１）播磨町版ネウボラをから再質問を行います。
先ほどご答弁いただいた中で、妊娠中のアンケートですね、特には考えていらっしゃらないということでしたが、母子手帳の発行時にはハイリスク、また、気になる、そういう人に対しては対応をするということもお聞きいたしました。ここで思うのですが、母子手帳、これの配付場所というのは今どちらのほうでされているんでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） すこやか環境グループの窓口で交付しております。
○議長（藤原秀策君）
岡田千賀子議員。
○５番（岡田千賀子君）（登壇） 先日、私たち
厚生教育常任委員会で視察に行かせていただいた名張なんですけれども、そちらのほうでは、子育てセンターというんですか、新しく設置をされておりますそういうところで配付をされているようです。そららには教育を受けた保健師さんもいらっしゃいまして、お一人お一人のお顔を見ながら手渡して、いろんなお話もお聞きいただいているみたいです。まちの保健室と名づけられておられました。そのような形で考えると、播磨町には南部子育て支援センターと北部子育て支援センターがあります。そちらのほう、先日来ちょっと訪問させていただきましたら、中にいらっしゃるのは保育士さんということでしたが、そちらのほうの活用というのはできないんでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 各支援センターに保健師を配置というようなことでございますが、今のところ人員につきまして、その配置の予定というのはございません。
○議長（藤原秀策君）
岡田千賀子議員。
○５番（岡田千賀子君）（登壇） 妊娠中の子育て支援センターの利用というのは可能なんでしょうか。産後、子どもさんを連れていかれるというのは制度としてあるみたいなんですけども、いかがですか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 特に利用を制限することはございませんけども、そのいらっしゃる方がどのような目的で来られるかというところですけども、利用に対しては制限ございません。
○議長（藤原秀策君）
岡田千賀子議員。
○５番（岡田千賀子君）（登壇） センターのほうでお聞きいたしましたら、両親学級というのも、学級と言うのかどうかわからないんですけども、それは妊娠中の子育て支援として行われているそうです。こちらも年々お父さんのほうの参加が増えているということをお聞きいたしました。そのあたりのことをもっと広報できたらいいんですがということもお聞きしてるんですけれども、子育て支援センターの使い方ですよね、いかがですか。今でしたら生後４０日ぐらいに訪問する、４カ月でしたか、こんにちは赤ちゃん事業がありますよね。そういうものと、それから第１子に対しては保健師さんが訪問を行われるんですけども、第２子、第３子になると、本当に希望される方、また、ハイリスク、それから体重が低体重というんですか、それから未熟児、そういう方に、ハイリスクの方に限られてということもお聞きしております。もっともっと相談体制を増やすというような形で子育て支援センターの利用方法ができないかなということをお聞きしたいんですけども。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 子育て支援センターの利用でございますが、何もハイリスクの方だけの利用ということは決めておりません。それで、そういった問題といいますか、ご相談がありましたら、各役場のほうに保健師がおりますのでつなげるというところで、両親学級をそこでやるというのは、スペースを確保する、そこでやっているというところでございまして、相談体制につきましては、そういったところで問題等ご心配がありましたら、つながるネットワークというところで結んでおりますので、どうぞ支援センターのほうに申していただきましたら、保健師のほうにつなげるということになります。
○議長（藤原秀策君）
岡田千賀子議員。
○５番（岡田千賀子君）（登壇） 南部子育て支援センター、北部子育て支援センターともに播磨町としては子育てに対していろんな機能を備えたものとして設置をされてるんですけども、この設置の看板が本当に見当たらないんですね。私も聞かれまして、どこに行ってそんな相談ができるんやろいうことで、まず役場やねって役場に聞かれたら、子育て支援センターに行かれたらどうですかいう答えがあったそうです。探したんですけども、それらしき子育て支援センターはあったんですけども、相談に応じるとか何々ができるとか、そういうような表示が表から見るとほとんどされてないということをお聞きしたんですけど、そんな表示をするような予定とか、それからこれから考えていこうかとかいうのはないですか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 支援センターの前にそういった、どういう内容の相談受け付けをやるとかいうような表示するということは特に考えておりません。
○議長（藤原秀策君）
岡田千賀子議員。
○５番（岡田千賀子君）（登壇） もう一つ、これもその行かれた方なんですけども、特にこの方は、南部子育て支援センターのほうに行かれるために車で子どもさんを積まれて行かれたんですけども、主要な道路、例えば今でしたら浜幹線道路なんかがそうですけれども、そのあたりに場所の標識がなかったということなんです。南部コミュニティセンターというのはわかったらしくて、そこへ行かれて聞かれたらしいんすけども、子育て支援センターのそういう標識っていうんですか、見てそれは誰でもわかるって言うとちょっと語弊があるんですけども、そういう標識は考えられないんでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） そういう大きな幹線道路から各施設の表示につきましては、今後、南部コミセンがあるようでしたら、そういったことも、そのほうにつきましては検討の余地はあるかと思います。
○議長（藤原秀策君）
岡田千賀子議員。
○５番（岡田千賀子君）（登壇） ③で県が地方交付金を利用して、２０１５年度、今年度ですね、新生児に贈り物を届ける事業ということを事業化してました。播磨町のほうでは郵送をされるということなんですけれども、兵庫県下の神河町、福崎町、太子町では、保健師さんがそれを持って家庭訪問をされるということをお聞きしております。そのような取り組みは考えられなかったでしょうか。子育て妊婦さんに行政が接するっていうんですかね、そういうことを考えると、いかがですか。保健師さんだけでなくても、民生委員さんとか、そういう形、児童委員さんなんかでも考えられると思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） もうよくご存じだと思いますけれども、例えばこんにちは赤ちゃん事業、これを何年か前に始めましたのは、これは地域デビューですね、いわゆる民生委員さんたちもかかわっていただく中で、地域に生まれた赤ちゃんをみんなで歓迎しようということで、また、そういう情報をいろんな方々に知っていただくという意味もあってつくった事業でございます。今おっしゃってるこの県の事業につきましては、それぞれの自治体にとっていろんなやり方があると思うんですけれども、やはり、今申し上げたところは決して対象者が少ないというふうに申しませんけれども、播磨町でも新生児とか、いろんな機会を捉えてかなり生後訪問する機会もございますので、この件に関しては郵送ということも、そういう選択をしたということも播磨町の選択なのかなというふうには思いますけれども。
○議長（藤原秀策君）
岡田千賀子議員。
○５番（岡田千賀子君）（登壇） 私にしましたら、新生児を抱えた方ですね、お母さんたちに行政が接することができる一つの機会になるかなと思いまして、この取り組みをされているところの例を出させていただきました。
また、続いてなんですけど、いいですか、播磨町ではネウボラ版の考えということで、以前から切れ目のない支援をということで施策に取り組んでいらっしゃることは評価いたしますが、名張に行きましたら、先進地ということで、それからモデル事業ということで、いいところばかりを見てきたと思われるかもしれないですけれども、本当に切れ目のない支援をしようと思うと、もっともっと私、子育て支援センターの機能を強化、そして目に見えるものとして活用したいなということで、今回の質問にさせていただきました。今後の活用の方法、もっと強化していただけますでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 先ほど答弁の中でも少し触れさせていただきました播磨町でも切れ目のない支援として、来年度、少し今検討している事業がございます。ただ、町の規模、また、対象者数を考えましたときに、市内にそれだけ設置をされているということが同様のことができるかといいますと、やはりもう少し集約した形にならざるを得ないのかなと。また、保健師の雇用、配置にいたしましても、それだけ配置をするというのは現在のところ考えてはおりませんけれども、町として、もう少し配置の規模は違いますけれども、同様なことを現在やろうとしているところでございます。
○議長（藤原秀策君）
岡田千賀子議員。
○５番（岡田千賀子君）（登壇） 続いて、学校給食のほうに移らせていただきたいと思います。
学校給食費なんですけど、もう値上げはさまざまな食材費が値上がり、また、内容量は減量され、また、２９年の４月からですか、消費税の増税ももう予定されております。給食関係者からも、既に食材価格の上昇も、それから消費税増税分を考慮しなければならないと苦しい胸のうちをお聞きしております。このことから、どこまで給食費の負担増を考えるのか、早期に給食運営審議会ですか、に諮って保護者や関係者の皆さんに情報提供が必要と考えるんですけれども、学校給食法では食材費を集めるということを言われております。まず、現在、無料化されているのは人口規模が小さいところが多くて播磨町ではハードルが高いと思いますが、無料化まではいかなくても、一部を町負担での調整より柔軟に対応できると値上げによる混乱も解消されると考えられますが、この１点だけ見解を伺いたいと思います。
○議長（藤原秀策君） 高倉正剛理事。
○理事（高倉正剛君）（登壇） ただいまのご質問、無料化いったら極端なんですけども、そこまでいかなくても、値上げの分であるとか幾らか行政のほうで負担ということなんですけども、現在のところ一部負担とかというようなことは考えておりません。
○議長（藤原秀策君）
岡田千賀子議員。
○５番（岡田千賀子君）（登壇） わかりました。
それでは、続いて、ちょっと時間のほうが押しておりますので、ネットのほうにスマホについてお聞きしたいと思います。
このたび２学期に入ってすぐにスマホに関するものでしょうか、中学生にアンケートが実施されたと子どもたちから聞いております。それの結果の公表や共通認識は、いつどのような形でされるのでしょうか。また、アンケートの結果の分析がされておりましたら、現況と課題をお示しいただきたいと思います。
○議長（藤原秀策君） 平郡秀幸学校教育統括。
○学校教育統括（平郡秀幸君）（登壇）
各学校のほうで、これは独自に恐らくされたと思います。町としましては、毎年１１月にスマートフォン等の調査をして、年明けの２月号の広報で掲載させていただいております。
○議長（藤原秀策君）
岡田千賀子議員。
○５番（岡田千賀子君）（登壇） わかりました。それでは、また結果の公表を待ちたいと思います。
続いては、
学校教科書採択についてに移らせていただきたいと思います。
まず初めに、展示会について伺いたいと思います。
加印地区、加古川、高砂、稲美、播磨町の２市２町で共同採択を行うための加印地区公開展示会の見学者数は把握されておりますでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 平郡秀幸学校教育統括。
○学校教育統括（平郡秀幸君）（登壇）
展示会の期間中、６月１１日から７月３日まで一応こちら側が集計しました結果、２９４名の展示会の見学者がございました。
○議長（藤原秀策君）
岡田千賀子議員。
○５番（岡田千賀子君）（登壇） アンケートのほうはいかがでしたでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 平郡秀幸学校教育統括。
○学校教育統括（平郡秀幸君）（登壇）
そのうちアンケートにお答えいただきましたのは、７６名になります。
○議長（藤原秀策君）
岡田千賀子議員。
○５番（岡田千賀子君）（登壇） 私も見せていただいた、大変その場では広げにくい雰囲気の展示会だったかなと、私、正直な感想です。
それはちょっと置いときまして、協議会ですね、実際の協議会、こちらのほうのメンバーなんですけれども、先ほど１６名とおっしゃいました。その１６名の内訳というのは、４つの地区ですので、各地区４名ずつだと思いますが、そのメンバーはどなただったんでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 平郡秀幸学校教育統括。
○学校教育統括（平郡秀幸君）（登壇）
各市町の教育長、それから学校関係者１名、学識経験者１名、それから保護者の代表１名となっております。
○議長（藤原秀策君）
岡田千賀子議員。
○５番（岡田千賀子君）（登壇） そのメンバーの中から選ばれた保護者代表というのは、誰がどのように決められるのでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 平郡秀幸学校教育統括。
○学校教育統括（平郡秀幸君）（登壇）
これにつきましては、学校関係者と保護者関係者がございますので、同じ学校にならないようにということで教育委員会が配慮して人選をいたします。
○議長（藤原秀策君）
岡田千賀子議員。
○５番（岡田千賀子君）（登壇） 特にＰＴＡ関係で代表とか、そういう方なんですか。そうですか。
○議長（藤原秀策君） 平郡秀幸学校教育統括。
○学校教育統括（平郡秀幸君）（登壇）
協議会のメンバーについては、詳細は申し上げるわけにはいきませんが、そういう関係者だと。
○議長（藤原秀策君）
岡田千賀子議員。
○５番（岡田千賀子君）（登壇） では、学識経験者というのもどのように決められるんですか。
○議長（藤原秀策君） 平郡秀幸学校教育統括。
○学校教育統括（平郡秀幸君）（登壇）
これにつきましても、町内の各市町内の中から１名、中学校なら中学校、小学校なら小学校ということで、学校教育、あるいはそういった関係で常に日常的に尽力されている方から教育委員会が人選をさせていただきます。
○議長（藤原秀策君）
岡田千賀子議員。
○５番（岡田千賀子君）（登壇） このようなメンバーの公表というのは、もう一切されないんですか。
○議長（藤原秀策君） 平郡秀幸学校教育統括。
○学校教育統括（平郡秀幸君）（登壇）
協議会の委員につきましては、８月３１日をもって教科書採択が終わります。その後、公開請求があれば、協議会は公開ということになっております。
○議長（藤原秀策君）
岡田千賀子議員。
○５番（岡田千賀子君）（登壇） 本年度、文科省からしっかりと読んで決めるようにという通達が出されておったそうですが、この４名の町の代表者に全教科書というのは手渡されているんでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 平郡秀幸学校教育統括。
○学校教育統括（平郡秀幸君）（登壇）
それは、もう当然可能でございます。協議会の会員さんには、それを閲覧なりするようにお話をさせていただきましたし、必要であればお持ち帰りいただきたいということで、こちらからはそういう説明はさせていただきました。
○議長（藤原秀策君）
岡田千賀子議員。
○５番（岡田千賀子君）（登壇） ４年前もこの協議会の委員会の開催日数というのは２回だったようですが、今回は、より充実した協議会という通達だったようですが、この２日間という日程で前回以上に十分な議論はなされたのでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 平郡秀幸学校教育統括。
○学校教育統括（平郡秀幸君）（登壇）
前回とこういう教科書の内容自体は変わりますから比較できるものではございませんが、第１回目は教科書採択に向けての日程的なものを協議してということで、前回とはさほど変わりませんでした。第２回目は、やはり選定されたといいますか、各教科の班長さんから報告を受けて、活発な審議がなされたと認識しております。
○議長（藤原秀策君）
岡田千賀子議員。
○５番（岡田千賀子君）（登壇） ２市２町で共同採択により教科書を選んでいますが、教科書の無償化に係る法律の中では町単独でも教科書を選べるとあるんですけれども、共同採択するメリット、また、デメリットというのを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 平郡秀幸学校教育統括。
○学校教育統括（平郡秀幸君）（登壇）
まず、メリットでもデメリットでもどちらにも当たるかもしれませんが、やはり先ほど教育長が申し上げましたように、その教科に造詣が深い識見を持った教員を我々は校長を初め推薦すると。そういう中で、やはり多くの教員からそういう者を人選するというのが一番適切ではないかと。ただ、播磨町というのは小さな町ですので、２中学ということになりますと、現状、町単独での採択も可能かとは思いますが、やはり教科的に非常に少ない先生ということがありますので、こういった意味では、２市２町の多くの教員の中から、もちろん播磨町からも選定委員会の調査員はおりますけれども、多くの者から調査研究するほうが意義があるというふうには私は考えております。
○議長（藤原秀策君）
岡田千賀子議員。
○５番（岡田千賀子君）（登壇） 私が今回、教科書の選定について質問をさせていただいたのは、４年ほど前ですか、八重山採択地区、沖縄でありました中学校公民教科書の採択をめぐる争いがあったわけなんですけれども、ちょうどその当時というか、そのとき私、沖縄にちょっと行かせていただいておりまして、向こうですごい報道、それから大きな問題になってたんですね。それがずっとあったんですけれども、それで今回教科書が選定されるということで興味を引いたものでしたが、今度は教科書の内容ではなくて、このたびは教科書採択の制度や協議会の規約などについての見解を伺ってるわけなんですけれども、最終決定は町の教育委員会での承認がされないとだめなんですよね。万一、八重山地区のように教科書地区協議会で決まったものを、もし教育委員会で承認しなかった場合、合意が図られなかった場合は再協議されるのかなと思うんですけど、そのための規約などは決められておりますか。
○議長（藤原秀策君） 平郡秀幸学校教育統括。
○学校教育統括（平郡秀幸君）（登壇）
共同採択地区の規約には、それは記されてはおりません。ただし、八重山でありましたように、３つの町で１つが否決というか、決まらなかったと。あくまでも教科書採択は各市町教育委員会が採択権を持っておりますので、当時であれば、協議会に諮問をして、その答申を受けて教育委員会が決定すると。ただ、否決された場合でも、採択は６月１日から８月３１日まで２カ月間でというふうに決められておりますので、やはりその中で教育委員会が決定をするということにはなるかと思います。
○議長（藤原秀策君）
岡田千賀子議員。
○５番（岡田千賀子君）（登壇） 本年度から首長が主導をとって教育総合会議というのが開催されるようになりましたね。そこでは教科書の採択についての考え方や方針を定めるとかいうのは可能なんでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 平郡秀幸学校教育統括。
○学校教育統括（平郡秀幸君）（登壇）
地教行法の改正に伴いまして、今年から総合教育会議が町長の招集で開催される。ただし、総合教育会議におきましては、教育委員会の人事権であるとか教科書関係については取り扱わないということになっております。
○議長（藤原秀策君）
岡田千賀子議員。
○５番（岡田千賀子君）（登壇） 義務教育の基本となる教科書です。子どもたちに与える影響がもうとても大きいと思われる教科書です。次は３年後ですね、平成３１年度、公立小学校の採択年になっているようです。採択現場にさらなる改善が加えられることを期待して私の一般質問は終わらせていただきたいんですけれども、今後、播磨町がそういう教科書の展示会なんかをされるときに、もっと皆さんに見ていただきやすい、そのような環境づくりというのは整えることはできるんでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 平郡秀幸学校教育統括。
○学校教育統括（平郡秀幸君）（登壇）
このたびもアンケートの中で、展示会運営についてのご意見をいただきました。毎日夕刻には回収させていただいて、初日にそういうアンケートもいただきましたので、可能な限り対応はさせていただきました。ただ、播磨町が兵庫県から東播磨第２教科書センターとして担当を受けたわけですけども、播磨町としましては、中央公民館の１階が一番玄関口であり、人目につきやすいであろうと思われましたので展示会場といたしましたけども、また３年後ですね、さらにいい場所がございましたら検討してまいりたいとは思います。
○議長（藤原秀策君）
岡田千賀子議員。
○５番（岡田千賀子君）（登壇） それでは、今後、採択にさらなる改善が加えられることを期待いたしまして、私の一般質問は以上とさせていただきます。
○議長（藤原秀策君） これで、政風会、
岡田千賀子議員の質問を終わります。
しばらくの間、休憩します。
休憩 午前１０時５９分
…………………………………
再開 午前１１時０８分
○議長（藤原秀策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、公明党、木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） 通告に従い、質問いたします。
病児・病後児保育について。
本年４月から、子どもや家庭を支援する新たな取り組みとして、子ども・子育て支援新制度がスタートしました。子ども・子育て支援新制度では、市町村が地域のニーズに基づき計画を策定し、子どものための教育や保育を実施し、子育て支援の充実を図るため、地域子ども・子育て支援事業があります。１４事業が対象になっていますが、その支援事業の１つに病児・病後児保育事業があります。平成２５年に行った子ども・子育てに関する
アンケート調査で住民が期待する支援、施策では、多様なニーズに合った保育サービスの充実が上がっております。幼い子どもを抱えて女性が社会で働くことは大変なことで、子どもが病気にかかると、身近に預かってもらえる人がいない場合は、仕事をやむなく休むことになります。今後ますます女性の社会進出が増える中、病児・病後児保育の充実は働く女性にとって大きな支えとなり、安心して職場で働くことができます。
①現在、１園で病後児保育を実施していますが、本町における病児・病後児保育の現状と課題について伺います。
②子ども・子育て支援法における地域子ども・子育て支援事業の病児・病後児保育のさらなる体制が必要と思いますが、今後どのように展開していくのか、伺います。
２、子どもの安全確保と道交法改正に伴う自転車マナー等の向上について。
近年、自転車の関係する事故やトラブルがニュースでも多く取り上げられています。そうした中、信号無視などの危険な行為を繰り返す自転車運転者に講習受講を義務づける改正道路交通法が本年６月１日に施行されました。自転車利用者への周知徹底を図るとともに、これを契機に社会全体で自転車マナー等の向上を推進していくことが重要と思います。平成２６年の自転車乗用中の交通事故件数は１０万９,２６９件、平成２２年以降、減少傾向にあるものの、交通事故件数に占める割合は１９.０％と、いまだに２割程度で推移しています。また、自転車事故による死者数は５４０人で依然として多く、悪質な運転への対策が求められています。今回の改正法では、そうした危険行為は１４項目ありますが、３年以内に２回以上検挙された１４歳以上の運転者に自動車と同じような安全講習である３時間の自転車運転者講習の受講を義務化し、この講習を受けないと５万円以下の罰金が科せられることになっています。
以上の現状を踏まえて、（１）子どもの安全確保について。
現在、各地域の警察を中心に改正法の周知に努めていますが、いまだ具体的な内容を知らない住民が多いのが実態です。本町としても、子ども・
子育て支援事業計画の基本目標４の（３）にも交通安全教育・啓発事業の推進や児童等の安全な自転車利用の推進、通園・通学路の安全確保の推進とありますが、現状の推進状況と、地元警察と協力し、ウエブサイトやチラシ、ＰＲイベント等を利用した周知の徹底を今後どうしていくのか、考えを伺います。
（２）道交法改正に伴う自転車マナー等の向上について。
①兵庫県では、本年３月に自転車保険などの損害賠償保険への加入義務化を盛り込んだ自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が成立しました。この条例の施行により、自転車利用者などは、自転車事故により生じた他人の生命または身体の損害を補償する保険への加入が義務化されるとともに、自転車販売業者などは、自転車を販売したり、貸し出したりするときに利用者に保険加入の有無の確認が義務づけられます。ただし、罰則は設けないとありますが、現在は回覧などで住民に周知徹底はしていますが、加入に関して個々に任せていくのか、町として一歩進んで奨励や推進ＰＲなどの今後の考えはあるのか、伺います。
②同じく条例内容の１つに、自転車道、自転車レーンなど自転車通行環境の整備等とあり、啓発チラシによると、県では、歩行者、自転車等が安全に通行できるよう、自転車道、自転車レーン等の整備、放置自転車対策等の市町への支援に努めますとあります。本町においては、本年３月２１日に町民待望の町道浜幹線道路が全線開通いたしました。車はもちろん、歩道には自転車や歩行者が入りまじって利用しています。通学時には結構な歩行者や自転車の数が行き来している現状です。今の早いうちに自転車レーンの整備を働きかけるべきと思いますが、所見を伺います。
○議長（藤原秀策君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 公明党、木村晴恵議員の１点目のご質問、病児・病後児保育についてお答えいたします。
①本町の現状と課題についてですが、現状としては、病後児保育につきましては播磨中央保育園で実施しておりますが、病後児保育は実施していません。平成２６年度決算成果報告書で、平成２４年度から３年間の利用延べ児童数をお示ししておりますが、年々増加しております。課題につきましては、病後児保育は、看護師等の確保が困難なことや、補助金の基準額が少額であり、園の経営を圧迫することから自園での実施ができず、１園で町単独の補助金を支給し事業を実施せざるを得ないことであります。
②今後の展開についてでありますが、まずは病児保育事業の実施について検討したいと考えます。本年、兵庫県が診療所型小規模病児保育事業を創設しておりますが、この事業の検討を進めてまいりたいと考えております。この事業は、利用定員は２名以内と規定されており、国の基準を緩和し、病児保育の実施を推進するための事業となっております。町内の小児科等にこの制度を紹介させていただき、病児保育の実現に向け検討を継続したいと考えております。また、病後児保育につきましては、これまで同様に国及び県に要望してまいります。
○議長（藤原秀策君） 角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） ２点目のご質問、子どもの安全確保と道交法改正に伴う自転車マナー等の向上についてお答えいたします。
（１）子どもの安全確保についてですが、交通安全教育や安全な自転車利用の促進状況は、現在、歩行に関しての交通安全教室を保育園児、幼稚園児及び小学１年生を対象に実施しており、自転車に関しての交通安全教室を小学３年生と播磨南高校の１年生を対象に実施しております。また、通園・通学路の安全確保については、平成２７年３月に策定した通学路交通安全プログラムにより推進しております。なお、改正法については、今後、兵庫県警察と連携しながら、広報はりまへの掲載や交通安全街頭啓発時や各種イベント等においてチラシを配布するなど、周知に努めたいと考えております。
次に、（２）の①についてですが、兵庫県において自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が施行され、１０月１日から自転車利用者に自転車損害賠償保険等の加入が義務づけられます。これに伴い、兵庫県では保険加入の義務化を含め、条例が制定されたことを周知するため、８月の中旬に各自治会に回覧を依頼しております。町としましては、広報はりまへの掲載や町内各施設にチラシを置くなどして周知を図っているところであり、今後も保険への加入を促進したいと考えております。
②についてですが、町道浜幹線の自転車レーンの整備については、兵庫県公安委員会との協議も必要でありますが、安全で適正な自転車利用環境創出ガイドライン等によると、歩道の有効幅員が最低４メートル必要であるとのことであり、浜幹線の播磨町役場前の県道本荘平岡線より東側は、植樹帯を除くと有効幅員が３メートルの歩道であり、歩道内に自転車レーンを設けるのは困難な状況であります。
○議長（藤原秀策君） 木村晴恵議員の再質問を許します。
木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） 再質問させていただきます。
病児・病後児保育に関しては、去年の２６年１２月に神吉議員からファミリーサポートによる病児・病後児預かりをとの一般質問でも提案がありましたとおりで、病後児に関してはそのままかなというご回答をいただいたんですけれども、病後児保育の中に、保護者の就労とかけが、病気、出産、冠婚葬祭などのため家庭で保育が困難な子どもたちも病後児保育というふうに書いてあるんですけれども、保護者が困難だけだったら、そこら辺はファミリーサポートのほうにもできるんじゃないかという、そういうこの辺の見直しなどはどうなんでしょう。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 病後児保育の利用者といいますか、冠婚葬祭ということを今聞かれておりますけど、そのようなことは我々は把握はしておりません。
○議長（藤原秀策君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） 播磨町の保育対策等促進事業についてということで、ホームページから出したんですけれども、利用に当たってというところに、利用可能な子どもは、原則、下記の全てに該当する子どもですということで書いてあるんですけれども。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） ホームページの病後児保育という町のホームページでございますか。
○議長（藤原秀策君） しばらくの間、休憩します。
休憩 午前１１時２３分
…………………………………
再開 午前１１時２５分
○議長（藤原秀策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 播磨町の病後児保育事業実施要綱の中に、対象児童という第３条で設けております。その中に１号から４号がございまして、４号に、保護者の就労、傷病、事故、出産、冠婚葬祭等、やむを得ない理由により家庭で保育することが困難な児童という項目をご指摘なさっておられると思うんですけども、その項目の前に１、２、３号がございまして、その４号全てに該当する児童というところで、１号は、まず播磨町に居住する児童、２号に、生後５７日以降から小学校３年生までの児童を、第３号に、病気の回復期にあり、医療機関による入院治療の必要はないが、安静の確保に配慮する必要があることから集団保育が困難であると医師が認めた児童と、この４つの全てに該当する必要があるということでございます。
○議長（藤原秀策君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） ４つの全てに該当ということは、回復期に当たる病気の子どもが全部に当たるということになるんですか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 対象は今言いましたように４つですので、集団保育が困難であると医師が認めた児童というところで、医師の診断書が必要になってくるというところでございます。
○議長（藤原秀策君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） それだったら、この保護者の就労とか冠婚葬祭、それに関係する者じゃないと思うんですけども、これは冠婚葬祭とか書かないといけないんでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） そういう状況にあられる保護者の形態といいますか、状況を述べたものでございます。
○議長（藤原秀策君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） でも病気の回復期であるということだけでできると思うんですけれども。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 家庭で保育が困難なことということでございます。保護者が等々の理由により家庭で保育することが困難な児童については、病後児の保育で預かるというところで、保護者の方が家庭で保育ができる児童さんにつきましては、ご家庭でということになります。
○議長（藤原秀策君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） 堂々めぐりになるかもわかりませんけども、理解としたら、１、２、３、３つの条件で十分この病後児には当てはまるんじゃないかと思うんですけども、今まで、この４番目の保護者の冠婚葬祭などだけでそういう申し込みをされた方、だけだったら受け入れはできませんよね、そういう例はあったんでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） まず、保育園に預けるということが保育が欠けるということが前提になりますね、家庭で。ですので、保育に欠けない児童を病後児のときだけに預かるということはあり得ないという話で、この４号が規定されているものと思われます。
○議長（藤原秀策君） しばらくの間、休憩します。
休憩 午前１１時３０分
…………………………………
再開 午前１１時３２分
○議長（藤原秀策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） 先ほどそういう例はあったのかお聞きしたんですけども、どうだったんでしょう。そういうのでは言ってこられてる保護者はいらっしゃらないということでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 答弁の前に、先ほど「保育に欠ける」という表現をいたしました。「保育することが困難な」ということに訂正させていただきます。
そういった事例についてはございません。
○議長（藤原秀策君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） わかりました。
先ほど病児保育に関しては、診療型で検討を進めていきたいというすごい前向きな答弁をいただいたんですけども、小児科等にということをお聞きしましたけども、そういうのも進んでるんでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 県の事業をもとに、それを町内のそういう実施しそうである医療機関等にですね、しそうであるといいますか、期待がおけるといいますか、そういう機関のほうに働きかけをしていきたいというふうに思っております。
○議長（藤原秀策君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） 一番本当に私も思ってたのが、この病児保育としての医療機関にいうところを広げていけたらいいなと思ってたんですね。病後児保育でも年々人数が増えてるということで、今の、費用的なこともありますけれども、１園だけではどうかなと思うんですね。これからまた少しずつ広げていこうという、そういうお考えはないでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 播磨町におきましては、まず病後児保育を実施をしてきたというのは、よくご承知のことと思います。ただ、やはり病児についても対応したいということで、以前からいろんなところでご意見申し上げておりました。県下の１２町、町村会のほうから毎年、知事のほうに要望書をお出しします。今回も、この病児・病後児保育につきましても項目の中に入れておりました。つい先日、知事と要望会をする機会があったんですけれども、そこで知事のほうが、診療所型の小規模病児保育事業、これのほうがかなり使いやすく設置がしやすくなっているので、できたらこれをご活用いただきたいというようなお話もございました。町のほうでも、今までかなり病児保育についてはすごく設置が困難というふうに思ってたんですけれども、県のほうのこういった制度が新たに創設されましたので、できましたら小児科医に働きかけまして、町としても、もし何か町としてできることがありましたら、ぜひ協力をする中で実施をしていただきたいというふうに思っております。
それと、先ほど病後児保育の子どもさんも増えてきたということで、これも以前から国、県のほうにもお願いをしておりますけれども、以前、数年前に、病後児保育プラス自園型の病後児保育、今、播磨町がやってるのはオープン型なんですけれども、自園型を県のほうが補助事業として創設をされたんですけれども、１年ほどでそれを取りやめられたということで、そのときには播磨町の全ての園が手を挙げました。ところが、１年で補助がなくなったということで現在やっておりませんけれども、その後もいろんな会議で、ぜひ自園型についてもご配慮いただきたいということを県のほうにお願いをしておりますので、もし可能であれば、オープン型プラス自園型という病後児保育も可能になればというふうに思っております。
○議長（藤原秀策君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） ぜひ本当にそうなれば、働くお母さんたちが心配しなくてまた従事できると思うんですけれども、いろんな行政の例もありまして、その１つには、大阪のほうでしてるんですけれども、ＮＰＯ法人にお願いするいう形で、そこはかかりつけの病院への受診とか受診後、その結果を親御さんにメールで報告するなど、安心・安全の病児保育をされてるところがあるんですね。それとか、今、看護師の免許を持ってるけれども働かれてない方たちを、そういう病児・病後児に関係していただくというか、また、そういう働く場所ができればなと思うんですけども、その点の考えはどうなんでしょう。
○議長（藤原秀策君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） よそではＮＰＯ法人に委託をしたりとか、いろんな方法をとっていらっしゃるとこがあるというふうに思います。ただ、播磨町におきましては、せっかく新たに県のほうでそういうものを創設されておりますので、今回こういった制度もうまく利用する中で、県、また、町ができれば医療機関に支援をすることによって、まずこういった形で実現をできればなというふうに思っております。その後、もしもっともっとニーズが出てまいりましたら、また、今おっしゃってるようなＮＰＯ法人が間近にあるというふうな状況になりましたら、そのときに、また新たな展開というのもあり得るかもわかりませんけれども、とりあえずは今、病児保育をまだ１カ所でもやれていない状況ですので、今回この制度がうまく活用できればというふうに思っているところでございます。
○議長（藤原秀策君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） ぜひ、少子化、高齢化と男女共同参画社会が進むとともに、今進めていらっしゃるものを本当にいち早く進めていただきたいと思っております。
次の質問に行きます。
子どもの安全確保にということなんですけれども、児童等の安全な自転車利用の推進というところで、改正道路交通法の施行により、自転車乗用中の幼児とか児童のヘルメット着用が努力義務となってきています。ですからヘルメットの着用促進を図りますというふうに書いてあるんですけれども、どのようにその推進をしようとされているんでしょうか。やっぱり今、先ほどあったような広報とかチラシによるＰＲぐらいなんでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） 先ほど申し上げましたように、小学校とか幼稚園、保育園におきましては交通安全教室を実施をさせていただいております。その際には、やはりおわかりいただけやすいような内容で改正道交法についてもお話をいただいているというようなところでございます。それとあわせまして、学校のほうでも、いわゆるいろんな機会を捉えて、保護者ですね、保護者の方にもＰＲをしていただくというようなこともお願いをしていきたいというふうには考えております。
○議長（藤原秀策君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） まずＰＲをしていただくということで、ヘルメットも高いのもあれば、それほどでもないというのも幅は広いと思うんですけども、ヘルメットの大体補助を半分ぐらいはしてるところもあるんですね。その点は、播磨町としてはお考えはどうなんでしょう。
○議長（藤原秀策君） 角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） 今、その直接補助をさせていただくというところまでは、今のところ考えていないというようなところでございます。
○議長（藤原秀策君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） じゃあ、いろんな行政のことを言いますけれども、自転車条例の制定も、つくっているところがあるですけれども、これからだと思いながら、そこの条例制定までは今のところはまだ考えていらっしゃらないんでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） 県の条例が４月ということで制定をされておりますので、その状況も現在見ているというようなところでございますので、その中には、義務でありますとか保険とかというような内容も含まれておりますので、しばらくその県の条例の推移というんでしょうか、また、他団体の状況も参考にしながら検討していきたいというふうには考えております。
○議長（藤原秀策君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） 先ほど、ホームルームとか、小学校児童たちに交通安全教育をしていただいてますけれども、その中で、自転車事故の実態とか交通ルールやマナーについての理解を深めていかないといけないと思うんですね、どれぐらいの時間をかけてどういうふうな内容でされているんでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 平郡秀幸学校教育統括。
○学校教育統括（平郡秀幸君）（登壇）
小学校、中学校とも保健の時間あるいは保健体育の時間に、教科書に交通安全というところがございまして、何時間というかけ方ではございませんけれども、取り扱いがございます。
○議長（藤原秀策君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） さらに理解を子どもたちが深めていけるような体制をぜひ増やしていただきたいと思います。
では、自転車のマナーというか、道交法改正に伴う自転車のマナーについてお聞きします。
改正道路交通法で車と同じ方向に進まなければいけないとなってますけれども、例外的に、自転車は歩道を通行できるとその中にもなってるんですね。町として、それはどこの道でどのようなケースはそれが認められるという、そういう規則というか、規定というか、そういうのはあるんでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） 自転車は車道というのが原則でございます。ただし、歩道を通行できる条件というのが道交法で決められておりまして、いわゆる自転車が通行可能な表示がある場合でありますとか運転者が１３歳未満もしくは７０歳以上、それとあと、安全のためにやむを得ない場合というのが例外的に認められているというところでございます。主に安全のためやむを得ないというようなケースということになるんですけども、それは車の通行が多いですとか危険であるとかということで、その都度、判断されるものというふうには考えております。
○議長（藤原秀策君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） 浜幹線道路はどうなるんでしょう。
○議長（藤原秀策君） 角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） 答弁でお答えをさせていただいたとおり、車道と歩道が分離されておりますので、歩道のとこはなかなか通行できないと、原則は車道を通行していただくというような形になります。
○議長（藤原秀策君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） 自転車で私も通ってるときに、やっぱりみんな歩道のほうに行くんですね。歩道でも交差したり、同じ方向、左のほうの歩道を通ってるわけでもないですので両方から交差したり、その中で、また歩いている方もいらっしゃる中、本当に危ないなという、そういう状況がたくさんあるんですね。ですから、そういう表示なりは今何かできてるもんがあったんでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） 特に表示というのはないわけなんですけれども、ただ、今回ご説明もさせていただきましたように、播磨南高校のほうで、新たな浜幹線が開通したということで、そういう自転車の教育というんでしょうか、マナーというんでしょうか、そういうことを学んでいただきたいということで、講演会というんでしょうか、実習会というんでしょうか、そういうものを設けさせていただいて、マナーの徹底につきましても図っているというところでございます。
○議長（藤原秀策君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） 私も南高校の近くに住んでまして、４月になれば本当に自転車のマナーが悪いなという、そこで１年生にということはすごくいいことだと思ってるんですね。でも高校生だけじゃなくて、住民の方にもっとしっかりと知らせないといけないと思うんですけども、どうでしょう。
○議長（藤原秀策君） 角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） それにつきましては、やはり粘り強いというんでしょうか、地道なＰＲというんでしょうか、周知をしていかなければならないというふうに考えております。ですから町のほうも、広報等にも自転車のルールにつきましては載せさせていただいておりますし、チラシというようなものも配布させていただいておりますので、そういった面で粘り強く地道に啓発していきたいというふうには考えております。
○議長（藤原秀策君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） 広報、チラシ以外に看板、看板もあんまりあればいいもんじゃないんですけれども、そういう何か表記というか、看板のようなものは考えてはいらっしゃらないんでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） それも一つの手法かとは思いますけれども、町のほうといたしましては、コミセン単位で運動会がありますとか、あるいはシニアクラブの連合会の運動会がありますとか、そういう際にはチラシをもって啓発もさせていただいているところでございます。今年度は、ことぶき大学のほうに出向きまして、そういうふうな交通のマナーにつきましても研修を受けていただいているというようなところでございますので、そういうようなことを進めながら啓発してまいりたいというふうには考えております。
○議長（藤原秀策君） 木村晴恵議員。
○１番（木村晴恵君）（登壇） では、最後に、今このようなことを学校では児童生徒にはしっかりと知らせていただいているんでしょうか、もう一度最後に確認させていただきます。
○議長（藤原秀策君） 平郡秀幸学校教育統括。
○学校教育統括（平郡秀幸君）（登壇）
平成２５年の１２月１日に改正されたと思うんですけども、その際に、校長会を通じて子どもたちには周知するようには伝えました。それから県教育委員会から、このたびの改正等につきましてもチラシ等が配布されてまいりましたので、現在のところ学校の掲示物でするという形が多いのではないかと思います。改めまして、２５年の１２月１日の自転車の通行の方向とか、そういうことにつきましても含めまして学校のほうには、保護者学校だより等で周知するように徹底するようにということで考えております。
○１番（木村晴恵君）（登壇） 以上で、質問を終わります。
○議長（藤原秀策君） これで、公明党、木村晴恵議員の質問を終わります。
しばらくの間、休憩します。
休憩 午前１１時５０分
…………………………………
再開 午後 ０時５８分
○議長（藤原秀策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、新政会、松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） それでは、通告に従い３項目について質問いたします。
まず１項目め、障害年金更新時の地域差について。
（１）番、障害年金とは、けがや病気が原因で精神や身体に障がいを抱えている方で、仕事や日常生活を送る上で支障のある方に年金や一時金を支給する制度であります。受給資格は、収入や貯蓄など経済的な事情や家族構成なども考慮されず、若い方でも受給できます。ほとんどの傷病が対象となり、対象とされてい傷病は少なく、神経症や人格障がいなどは日程の可能性は非常に低いと考えられています。また、年金の種類としては、２０歳前の初診日で年金未加入者や厚生年金または共済年金に加入していた場合、それぞれ障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金の３種類に分けられます。障がい等級は、障がいの状態によって１から３級の３段階となっています。さらに、この３段階に加えて、一時金給付である障害手当金または障害一時金の対象となる３級相当があります。
支給年金の種類と障がい等級との関係を以下に示します。障害年金のうち、多くの人が受け取る障害基礎年金が更新時に障がいが軽くなったなどとして支給を打ち切られたり、減額されたりした人の割合は、都道府県間で最大１１倍の開きがありました。支給停止・減額となったのは全国で７,７８７人、最大の岡山では対象者の１２.１％にも上ります。一方、最低は島根の１.１％であり、岡山に続き兵庫１０.２％、神奈川９.６％と高い水準になっています。低かったのは、島根のほか、長野１.５％、宮城１.６％など、全国平均は４％であります。障がいが軽くなった人が特定の地域に偏っているとは考えにくく、障がいのある人にとっては暮らしを守る命綱とも言える障害年金ですが、支給・不支給の審査は極めて心もとない態度で行われていると言われております。そこで、以下についてお尋ねします。
本町における障害年金受給者数は何名でしょうか。②本町における支給の打ち切りや減額による不服申し立ては何件ありますか。③行政窓口の説明だけではなく、障害年金専門の社会保険労務士への紹介は行っているのでしょうか。④不服申し立てが一審あるいは二審で認められた例はあるのでしょうか。⑤地域差は、地元の医師、かかりつけの医師、主治医とも言います、によります考え方や判定で不公平差が出ていると考えられますか。
２項目め、介護保険制度の改正について。
（１）番、利用料倍増による影響。平成１２年の介護保険制度創設以来、被保険者の所得状況にかかわらず利用者の負担割合は１割とされていましたが、一定の所得がある高齢者の利用料がこの８月より２割に倍増します。また、特別養護老人ホームの部屋代や食事に対する補助も見直され、資産の多い人は対象外となります。２割負担該当者の基準を以下に示しております。今回の制度見直しは、団塊の世代の高齢化により伸び続ける介護費用を抑えるのが狙いであり、５人に１人が２割負担に適用されます。また、要介護５の人が在宅サービスを受ける場合、倍額の月額の４万２,０００円となります。ただ、所得階層に応じた上限額が設けられるため、７割近くの人は３万７,２００円となります。そこで、以下についてお尋ねします。
①第１号被保険者が介護保険サービスを利用する際に、１割負担または２割負担のか、正確に判別はできるのでしょうか。②要介護度が低く、月々の利用料が低い人は、今まで支払っていた額の倍額を支払うことになりますが、対象となる人数は何名でしょうか。③介護保険制度の改正による削減効果を年どれくらい見込んでいますか。
３項目め、先ほど木村議員が報告した内容とちょっと一部重複します。
（１）番、自転車保険とは。兵庫県議会は、全国で初めて自転車保険への加入を義務づける条例を可決しました。条例施行日は２０１５年４月１日、義務化が実施されるのは、この１０月１日からとされています。条例可決の背景にあるのは、事故件数と高額賠償例の増加であります。兵庫県内で自転車と歩行者の事故はこの１０年間で１.９倍に増加しています。状態別人身事故発生の特徴として、近年、自転車の事故が全体の８％と急増しており、対車両に限っていえば２０％を超えています。今回可決された条例によって、県民全体の自転車事故に対する意識の変革、安全運転意識の向上など、被害者に対する救済制度の整備を狙っています。条例で加入を義務づけているのは、自転車専用の保険に限ったものではなく、自転車の運転中などに他人の身体に損害を与えてしまったときに保険金が支払うことができる保険であればいいのです。例えば自動車保険などの損害保険に附帯できる個人賠償責任特約などがあります。
そこで、今回の義務化についてお尋ねします。①保険加入促進についての取り組みの考えはありますか。②自転車での走行時、道路交通法でルールが決められていますが、現状は並列走行や携帯を使用しながらの危険走行も見られます。本町として、自転車に関する講演または講習の計画はありますか。③望海公園の隣にある交通公園の整備を含む有効利用の考えは。④条例の周知徹底を図るため、自治会単位での協力要請の考えはあるのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 新政会、松下嘉城議員の１点目のご質問、障害年金についてお答えいたします。
①の受給者数についてですが、日本年金機構の統計によると、平成２５年度で３０９名、平成２６年度で３３５名となっています。
②不服申し立てについてですが、日本年金機構によりますと、平成２５年度で１、２級から３級になった方は１名、平成２６年度で２名いらっしゃるようです。また、減額による不服申し立ての件数については、審査機関である近畿厚生局も市町別で統計をとっていないとのことであります。
③社会保険労務士への紹介についてですが、紹介は行っておりませんが、障害年金専門の社会保険労務士のチームであるＮＰＯ法人障害年金支援ネットワークの問い合わせ先が記載されたはがきを、窓口カウンターにおいて自由にお持ち帰りいただいているところであります。
④不服申し立てについてですが、近畿厚生局によると、一審で認められる例もあるし、二審で認められる例もあるとのことであります。
⑤についてですが、日本年金機構近畿ブロックによると、障害年金の裁定請求については、障害認定医の意見も参考にしながら障がい基準をもとに判定している。都道府県ごとに認定率が違うのかという問題については、日本年金機構でも問題として認識しており、検証、検討していく。一方、認定基準をどう適用していくかについては、厚生労働省で検討会が設置され、検討中であるとのことであります。
次に、２点目のご質問、介護保険制度の改正についてお答えいたします。
①負担の判別についてですが、介護保険法等の改正により、平成２７年８月から、一定以上の所得がある方については、介護サービス利用時における自己負担が２割になっています。本人の合計所得金額で１割か、２割かを判定し、負担割合は正確に判別できます。また、この場合、負担割合の判定において預貯金、有価証券は対象外とされています。
②対象人数についてですが、２割負担は、平成２７年８月サービス利用分から適用されています。サービス利用実績が、審査機関である国保連合会を経て保険者である市町村に届くのは平成２７年１０月であるため、２割負担の対象となる人数はまだ把握しておりません。
③削減効果についてですが、平成２７年４月からの介護報酬改定により、全体でマイナス２.２７％を見込んでいます。また、今回の費用負担に関する制度改正は、費用負担の公平性の観点からの制度改正であり、介護給付費の削減にまでつながるかどうか、今後注視していきたいと考えております。
○議長（藤原秀策君） 角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） ３点目のご質問、自動車保険加入の義務化についてお答えいたします。
（１）の①についてですが、先ほどの木村議員のご質問に対する答弁の中でも申し上げましたが、保険加入の義務化について周知を図り、加入を促進したいと考えております。
②についてですが、自治会や各種団体等が講演や講習を実施する場合は、警察署や協力団体等に依頼し、実施させていただきたいと考えております。
③についてですが、望海公園の中にある交通公園については、老朽化が進んでおり、廃止も視野に入れながら、現在、当公園の有効活用を検討しているところであります。
④については、木村議員にお答えしたとおり、今後も周知に努めたいと考えております。
○議長（藤原秀策君） 角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） 先ほど「自動車保険」と申し上げましたが、「自転車保険」の誤りでした。訂正させていただきます。
○議長（藤原秀策君） 松下嘉城議員の再質問を許します。
松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） それでは、１点目の障害年金の①についてですけど、今回のこの障害年金につきましては、受給の可否の決定権いうのは厚生労働省、先ほどの答弁にもありましたけど、それと年金は国からの公的制度のため、行政としては答弁についてはちょっと苦しい面があるというのは重々了承しております。その中で、先ほどの答弁の中でもありましたように、①本町における受給者数は３３５名ですか、平成２６年度で、２５年度、３０９名ということで、この方たちは２０歳から６４歳までの方が原則支給対象となっていると思うんですけど、こうした前回の更新時に比べて、これやはり２６名増えてるんですね。この更新というのは何年置きになってるんですか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 障害年金の認定の年数ということでありますが、そのそれぞれの方々の症状によりまして認定の期間が違っております。
○議長（藤原秀策君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） ②番についての不服申し立てが１名と２名と年度ごとにちょっと報告があったんですけど、この不服申し立ての詳細についていうんは何か把握されておりますか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 町のほうでは承知しておりません。
○議長（藤原秀策君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 窓口に来られた方も多分おると思うんですけど、窓口では何も説明というのはされてないというような、先ほどそんな答弁があったんですが、それは間違いないですか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 先ほど申しましたように、町のほうで、その判定についてどうこうと言うことができませんので、ご相談については、そういったことについては窓口で対応しておりますけども、最終的にはその申し立てをしていただくというような案内といいますか、いうふうには応じております。
○議長（藤原秀策君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） ＮＰＯ法人に問い合わせするように、その案内を窓口に置いてるということで、社会保険労務士への紹介はしてないけど、そういう案内はしてると。すると、もし不服申し立ての人が、そういう不服申し立て申請のために年金事務所に行ったり、それを社会保険労務士に委託した場合、やっぱり費用がかかりますわね。その一部いうんは、そういう事業いうのはないんですか、本町には、その一部を補填するというような。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 町のほうで、そういった事業は行っておりません。ただ、先ほど申しましたように、窓口でそういったことをお聞きして、どうするべきがいいのかというようなことを相談させていただくということでございます。
○議長（藤原秀策君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 不服申し立てが一審あるいは二審で認められたいう例はあるという簡単な答弁だったんですけど、統計を見ますと、やっぱり昨年、１４年度の場合、一審で６,５００件の不服の申し立てがあったんです。そのうち認められたいうんが６％で３９０件しか例がないということで、今後、本町にもこういう不服申し立ての人が多分出ると思うんです。そこらで、窓口でやっぱりそういうアドバイスとか書類申請のためのアドバイス、そこらの考えはないのでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） その地域差があるということにつきましては、ニュース報道等でもそういったことが話題になっておりますので、こちらのほうもそういったことは認識しております。ただ、町としましても、町の直接事業ではございませんので、相談にありました先ほど申しました窓口で、どういったことをすればいいのかということをお聞きをして、個人的な社会保険労務士さんを紹介するには至っておりませんけども、保険事務所等へつないでいくというような格好で対応はさせていただいております。
○議長（藤原秀策君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 先ほどの答弁もあったんですけど、やっぱり主治医、認定医がかわれば、その判定も変わってきたいう実例も挙げられとんですよ。先ほど厚生労働省もこれを問題にして提起して検討中という答弁があったんですけど、引き続きそこらをちょっと私も注視していきたいと思っております。
それでは、２点目の介護保険制度についてお尋ねします。
①の１割負担なのか、２割なのか、正確に判別はできるという答弁でしたけど、これ年収から年金などの控除した差額が１６０万以上であれば２割負担というところになってるんですが、やっぱり年金をもらってない人や月に年金１万５,０００円以下って、これ控除があるんかないんかちょっとわからないんですが、そこらの判断と自営業者、そこらも年収ではっきりした区別というのが本当にできるんでしょうか。負担の公平というのは間違いなくできるんでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 所得については、税務グループ、確定申告ですと、税務署等々の資料で個人の所得というものをこちらのほうで、それに基づいてサービス負担割合を判定しておるところでございます。
○議長（藤原秀策君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 私が聞きたいのは、自営業者の人、当然正確な所得いうんはわかるんでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 自営業者の方も、所得税がかかれば確定申告を行っていただくということになっておりますので、まず、所得税がかからない場合は住民税の申告をしていただくということになっておりますので、所得はそれによって把握できるということでございます。
○議長（藤原秀策君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） それと、同じ、関連してなんですが、特別養護老人ホームってありますね、特養という話で、ついても、やっぱり単身あるいは夫婦で１,０００万、２,０００万以上の預貯金や金融資産があれば補助の対象外となるという話なんですが、これ何をもって線引きいうのは行政として行うんですか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 本年８月から介護保険３施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設やショートステイを利用する方に食料費、部屋代の負担について、先ほど議員のご指摘の資産というものによって軽減を行うかどうかというところでございます。そこで、その預貯金等の確認して、所得が１,０００万か、２,０００万か、その基準内を把握して負担の軽減があるかどうかを判定しているものでございます。
○議長（藤原秀策君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 預貯金いうても、利子はごくわずかで、たんす貯金なんかしてる人が多いんですけど、こういう人は自己申告みたいな形をとるんですかね。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 預貯金の通帳等を見せていただくということで把握しております。
○議長（藤原秀策君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） それ個人情報にはひっかからないんですか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） これは制度上の負担軽減を行うものの証拠書類に当たりますので、個人情報でありますが、把握する必要が制度上あるものでございます。
○議長（藤原秀策君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 本人の意思に任すんじゃない、それはもう義務づけられてるんですか、何か罰則みたいなのがあるんですか。いや、簡単に言えば、拒否はできるんですか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 負担軽減を受ける場合に当たって、その書類が必要であるということでございます。
○議長（藤原秀策君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） ②についてですが、その対象となる人数は、平成２７年１０月以降でないとわからないということで、まだ把握はできないというコメントがありましたので、次の③についてちょっと尋ねます。
２.２％の効果があるやろという話で、今後は、その効果については注視していくという回答をいただきましたが、介護保険ですね、２０００年に創設されたときに、総費用ですか、３.６兆円が２年前で９.４兆円、２０２５年問題といろいろと騒がれておりますけど、２０２５年には２０兆円まではね上がるですね。これはやっぱり破綻を防ぐためには本町としても財源の確保が急務だと思うんですよ。とりあえず今この２割負担が恐らく３割負担になるやろし、各個人の介護保険料も上がってくるやろし、介護保険の加入が４０歳いうんが今ありますけど、それも引き下げという、そういう制度改正は多分今後予想されると思うんですが、それに対して何か行政として手段あるいは特効薬というのを何か考えておるでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 団塊の世代が６５歳以上を迎えるに当たって、今、このたびの改正でもありましたように、まずは介護給付費を抑えていくということは、議員おっしゃるとおり、その方策としてまず国がとったのが、介護報酬を全体的に抑えていく。ただ、全てを抑えるんではなく、重度の介護の受ける必要のある方には厚くというような格好で制度改正が行われまして、今いろいろありますように、地域支援事業を地域のほうでやっていくという大きな制度改正でございまして、介護支援サービス費については地域支援事業のほうに移行したと。地域のほうでいろんな工夫を加えて地域包括ケアシステムの中で行っていくというようなことで、今までの創設以来の大きな制度改正というふうに捉えております。
今後、２９年までに新たな地域包括ケアシステムというものを構築、進めていく必要があろうというふうに思います。その中には、いろんな主体による介護サービスの提供と、今までの事業者だけではなく、いろんな主体による介護支援サービスの提供というところをいかにつくっていくかということに、それによって介護給付費を抑えることによって介護保険料も抑えられてということになろうかと思います。
○議長（藤原秀策君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 重度の人を除いて介護給付費を抑えていく、そういう答弁、それはもっともだと思うんですけど、抑えるというのはどういうふうな割合ですか、何かその事業について取り組みの内容というのはもう明確になってるんですか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 一例として、特養が要介護３以上が入所対象になるといった、これは一例でございますけども、そういった部分、それと今申しましたように、介護報酬が、これから重点的に介護が必要なところには介護報酬が上がり、軽度なところについては介護報酬が下げられたということで、全体的に見れば介護報酬が下げられて、それによって介護給付費が抑えられるというふうに見込んでおりますけども、ただ、全体的なサービス受給者が増えていくということで、抑えられるかどうかについては今後の見通しを注視していく必要があるということでございます。
○議長（藤原秀策君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 介護保険についてはちょっと最後の質問になるんですけど、今、２０２５年、先ほど言いました問題が提起されてるんですけど、団塊の世代が後期高齢者に入ってくるんですけど、要介護認定者って今のどれぐらい倍増するんですか、何割くらい急増するか、大体把握されてますか。
○議長（藤原秀策君） しばらくの間、休憩します。
休憩 午後１時３０分
…………………………………
再開 午後１時３１分
○議長（藤原秀策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 答弁の前に、先ほどの虚偽の申告による罰則があるかということでございますけども、虚偽の申告により不正にサービス等の支給を受けた場合には、介護保険法第２２条第１項の規定に基づき、支給された額及びその額の最大２倍の加算金を返還していただくことになるということでございます。
認定者の見込みでございますが、平成２９年度においては１,５２５名を見込んでおります、要介護、要支援。それを平成２６年度と比較すれば、２７３名の増という見込みを立てております。それと、ちょっと飛びますが、平成３７年につきましては２,０７７名を推計をしております。
○議長（藤原秀策君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） やっぱり１０年先では約８倍ぐらいなるということやね。よくわかりました。
それでは、介護保険はこれで終わります。
では、３項目めの自転車保険加入の義務化について再質問させていただきます。
①ですが、保険加入促進についての取り組みの考えはいうたら、考えているというような答弁だったと思うんですが、どのような手法でやるのか、もうちょっと詳しくお願いします。
○議長（藤原秀策君） 角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） 自転車保険につきましては、広報のほうですね、８月号にも掲載をさせていただいております。以前にも、昨年度につきましても何回か加入してくださいということで、広報にも掲載をさせていただいております。それとあと、県からの自治会のほうへも回覧というようなことで、周知もさせていただいております。それとあと、各施設のほうにもチラシの配布、あるいは行事につきましてもチラシの配布等を予定をさせていただいております。
○議長（藤原秀策君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 私は、保険の加入は本人の自主性に任せるのが当たり前だと思うんですけど、加害者となれば、神戸市ですか、９,０００万以上の賠償額の判例もありましたし、やはりこういう加害者になれば人生が変わってきますよ。ということで、今、自転車の販売店では一応保険の加入状況を確認する義務が設定されとんですけど、条例には残念ながら罰則はないんですよ。町内で自転車保険に加入しているかどうかいう、そういう有無いうんは把握はできるんでしょうか、行政として。
○議長（藤原秀策君） 角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） 県も、この条例をつくる際に、一体どれぐらいの自転車保険に加入しているのかということで調査をしようとしたんですけども、おっしゃったように、いろんな保険のいわゆる特約というのがありまして、その特約に入っておりますと自転車保険もカバーできるというような部分もございますので、民間の保険会社ということもありまして、なかなか加入率というのは県も把握するのは難しいというような現状でございます。
○議長（藤原秀策君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） ②番で、道路交通法でルールは決められていてという話で、角田理事の答弁では、交通安全教育は、保育園児、幼稚園児、小学校の低学年などに行っているということと、やっぱりこの３月に通学路の交通安全プログラムを作成できて、広報にも掲載して各イベントでもチラシに掲載しているという答弁があったんですけど、今の保育園児、幼稚園児で安全教育を話しても理解というのはされるんですか。
○議長（藤原秀策君） 角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） いわゆる交通安全教室ということで、横断歩道の渡り方というようなことで、保育園とか幼稚園というような形で実施をさせていただいてるというようなとこで、横断歩道の歩行訓練というんでしょうか、その部分に重きを置いた教室というところでございます。
○議長（藤原秀策君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 保育園児、幼稚園児、小学生の低学年といったら、これ年１回、毎年必ずやってるんですか。
○議長（藤原秀策君） 角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） これは実施させていただいております。
○議長（藤原秀策君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） ③の望海公園の隣にある交通公園、廃止も視野に入れて何か検討されてるという話の答弁あったんですけど、これはすばらしい施設だと思うんですよ、私ね。それで、私も今まで何回かここに行ったことがあるんですけど、確認したら、やはり路面の一部に凹凸があったり、表示が不鮮明、看板もちょっとかなり老朽化してるというぐらいの軽度の整備で終わるんじゃないかという話を伺ってますけど、それで、これ年間の利用件数いうたら数件しかないんですね。それも小学校新１年生が、４小学校が多分利用者しているだけや、ほとんどこれだけだと思うんで非常に宝の持ち腐れと思うんですけど、やはりもうちょっとこれ、企業じゃないですけど、何かＰＲいうんはできないんですかね。
○議長（藤原秀策君） 角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） 高齢者の方に利用していただくような教室であったり、民生委員さんには、以前自転車教室というようなことで実施していただいたケースもございます。何せ、いわゆる交通手段っていうんでしょうか、その辺がネックになりまして、なかなか利用件数が伸びないというような状況になっているというところでございます。
○議長（藤原秀策君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 制度も改正されたことだし、厳しくやっぱりそれは通行によって５万円以下の罰金制度いうのもありますし、それで自転車事故も急増しているというようなことで、廃止じゃなくて、何かもっと整備して、もっともっと有効利用、整備するような計画はもうないんですかね。
○議長（藤原秀策君） 平郡利一理事。
○理事（平郡利一君）（登壇） 議員おっしゃる廃止じゃなくて有効利用というふうなことなんですけども、ここ数年見てましたら、各４小学校の１年生が歩行訓練、３年生が自転車の教室というふうな形で、４回プラス、シニアとか、また、時には警察の白バイの教習とかというような形で、年五、六回、平均すればというふうな状況で、決して有効活用をしてるというふうなことは言えないというふうな中で、その交通公園を有効に活用できるようにすれば非常にいいことなんですけれども、あそこ８,０００平米ほどの土地を、どちらといえば年に四、五回活用されて遊ばせてしまってるというのが現状ですので、廃止も視野に入れながら、今、内部、また、年内ぐらいにはコンサル委託しながら検討していきたいというところでございます。
○議長（藤原秀策君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 隣には望海公園もあるし、屋外のバーベキュー施設もあるし、それで、たしかあそこには自転車もかなり台数でストックしておりますし、信号機もありますね、私、１度見たことがあるんですけど、そんなすばらしい施設を廃止ってちょっと考えられへんのやけど、どうしても廃止いうんは、これ視野の中に入ってるんですか。
○議長（藤原秀策君） 平郡利一理事。
○理事（平郡利一君）（登壇） 先ほど言いましたように、その土地の有効活用をしたいということで、今、廃止というふうなことを決定したわけでは当然ないですので、関係の教育委員会とか危機管理グループ等とも協議しながら、そのあたりを今後決めていきたいということで考えております。
○議長（藤原秀策君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 交通公園については、前向きな検討という私の理解でこれは終わらせていただきます。
それで、最後の４番目、条例の周知は自治会単位ということで、８月に各４６の自治会に条例の改定を配布したということなんですけど、これは行政からの一方通行だけであって、それに対して自治会からどのような取り組みを、何か要請なんかしたんですかね、自治会への取り組みというのは。ただ配布しただけですか、条例を改定しましたいう。
○議長（藤原秀策君） 角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） これにつきましては、県のほうで条例の周知ということで回覧を配布されたというところでございます。町のほうといたしましても、５月に実施しております自治会長会というのがございますので、その場ででも、条例制定の趣旨でありますとか保険の件については資料等をお配りをさせていただいてご説明をさせていただいたというところでございます。
○議長（藤原秀策君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） やはり自治会としては、それに対して何ら取り組みいうんは要請はしてないということですね。
○議長（藤原秀策君） 角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） 県のほうで配布されておりますので、その辺のことは承知はさせていただいてはないんですけども、ちょっと町のほうとしては、直接どうこうということは今まではさせていただいてないということで、自治会長会で周知させていただいたというところでございます。
○議長（藤原秀策君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 最後ですね、この自転車いうんは、小さな子どもさんから高齢者まで幅広い年齢層で免許証も何も要らないと、これは確かに重大な落とし穴と思うてるんですよ。それで、先ほど何回も言いますけど、賠償額にしてももう１億近いような賠償の判例も出てきておりますので、やはり幼児からお年寄りまで、先ほどの交通公園じゃないんですけど、そこらを有効利用して交通のマナーとか運転技術の向上とか、そこらは図っていく必要があると思うんですが、そこらはどうでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） 確かにおっしゃいますように、事故が起こりますと、多大な賠償というような責任を負うというようなことは考えられるわけでございます。保険の周知ということで、損害賠償をお支払いするというふうなことの目的もあるんですけども、それに加えまして、いわゆる事故の危険性でありますとか交通安全のルールを守りましょうとか、そういった交通安全の考え方というんでしょうか、そういうのも保険の加入とあわせて周知していきたいというふうには考えております。
○議長（藤原秀策君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） これで、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（藤原秀策君） これで、新政会、松下嘉城議員の質問を終わります。
しばらくの間、休憩します。
休憩 午後１時４４分
…………………………………
再開 午後１時５４分
○議長（藤原秀策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、小原健一議員。
○９番（小原健一君）（登壇） 議長の許可を得て、通告に従い３項目にわたって質問いたします。
１番、人財の採用及び育成について。
人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、あだは敵なり、これは風林火山で有名な武田信玄の「甲陽軍艦」（武田信玄の戦略・戦術を記した軍学書）の中にある言葉です。勝敗を決する決め手は堅固な城ではなく人の力である、個人の力や特徴をつかみ、彼らの才能を十分に発揮できるような集団をつくることが大事である、また、人には情理を尽くすこと、誠実な態度こそが相手の心に届き、人を引きつけることにつながり、逆に、相手を恨めば必ず反発に遭い、害意を抱くようになる、おおむねこのような意味でいつの時代にあっても普遍的な教えだと思われます。特に播磨町のような少数精鋭の集団で自治体経営をしなければならない組織にあっては、人の力、そして人のやる気こそが優勝劣敗を決する決め手となるでしょう。そこで、播磨町の将来を担う人材の採用、育成について組織のトップに見解をお尋ねします。
１番、今年度の職員採用試験、これの公告によりますと、どの試験区分においても２５歳を超える者には受験資格を与えず、排除しています。また、ほとんどの区分、１つの区分を除いては受験資格を新卒者のみに限定している。優秀で、かつやる気のある職員を幅広く世に求めるため、このような門戸を狭くした閉鎖的な採用試験を改めるべきではありませんか。
２番、ますます複雑・高度化する行政課題に的確に対応するために、専門的な知識、経験を持った職員を採用するため、また、問題化しつつある職員の年齢構成の偏りを是正するため、民間企業などでの経験豊富な人材を対象とする中途採用試験の実施を考えるべきではありませんか。
３番、さまざまな組織との人事交流による職員のレベルアップについて、現状と今後の展望はいかがですか。
２番、経済対策及び産業振興について。
その１つ目、７月に播磨町プレミアムつき商品券が発売され、よくも悪くも反響が大きかったようです。地域消費喚起・生活支援型の交付金として国から示されたメニュー例の中からプレミアムつき商品券が選定された理由と、過去２回に実施されたプレミアムつき商品券発行事業についてどのような評価をされているか、お尋ねします。
２つ目、今回の販売では購入希望者が大変多く、大混雑しており、１時間、２時間あるいはそれ以上並ばなければ買えなかったという声もお聞きしました。小さなお子様連れ、妊婦、高齢者の方やお体の不自由な方には余りにも苛酷な状況で、現実的には無理だとの苦情もありました。町民からはどのような意見が町当局及び商工会に届いているでしょうか。そして２日間、実質１日半で売り切れた功罪相償う今回の販売方法に対しての現在の所感をお尋ねします。
３点目、一時的ではない継続的な産業振興策が必要であることは言うまでもありません。そこで創業支援について、企業準備オフィスの現状も含めて将来の展開をお尋ねします。
３項目め、性的少数者の方々への理解について。
１つ目、最近では、性的少数者、以下、性的マイノリティーと言います、の方たちの存在を各種メディアや取り上げられる機会が増えてきました。性的マイノリティーとは、男と女という単純な生物学的な二分率では分けることができない人たちのことを言います。適切かどうかわかりませんが、ＬＧＢＴという言葉が現在よく使われており、性同一性障がいの方以外にも、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなど性的指向がさまざまな方、また、生まれながら男女の中間の体を持っている方もいると言われています。欧米の研究者の調査では約３％から１０％は存在するという結果が出ており、日本においても、２０１２年に電通ダイバーシティ・ラボが７万人を対象に行った調査によれば、国内人口の実に５.２％がＬＧＢＴであるとされます。とするならば、私たちは日常の中で性的マイノリティーの方たちと日々出会っていることになります。決して特別な人ではなく、私たちの親戚や友人、同僚かもしれません。しかし、その存在を普段意識することは少ないと思います。それは、こうした人々の存在をタブー視し、正しい知識を得ることがないために差別や偏見がこれまで続いてきたからです。
欧米では、性的マイノリティーに関する理解が進んでおり、法整備も進んでいます。ＥＵでは、加盟国の条件として、性的マイノリティーへの差別禁止法を制定することとしています。日本では、２００３年に性同一性障害特別法が成立し、特定の要件を満たせば戸籍の性別変更もできるようになりました。法務省の人権擁護局のホームページでも、平成２７年度啓発活動年間強調事項の一つとして性的マイノリティーが位置づけられておりますが、いまだ偏見や差別が根強く、正確な正しい理解は浸透していません。人権尊重の町、播磨町において、ＬＧＢＴ、性的な多様性への理解を深める取り組みがいかに進められているのか、現状をお尋ねします。
２つ目、教育の場での取り組みについて伺います。
性的マイノリティーの存在が約５％という数字は、４０人の学級には２人程度は存在するということになります。岡山大学の大学院が行った性同一性障がいの方７００人への調査結果によると、自分の性への違和感を自覚したのは、大半が小学生時代でした。また、その中の４人に１人が不登校を経験していました。学校教育の中でも、性的マイノリティーとされる子どもたちが現実におられるということを意識した指導が必要だと思います。一人一人の多様性を認め合う人権に配慮した教育の充実のため、教育現場における教職員の正しい理解は十分深められているか、お尋ねします。
○議長（藤原秀策君） 森本貴浩理事。
○理事（森本貴浩君）（登壇） 小原健一議員の１点目のご質問、人財の採用及び育成についてお答えいたします。
①の職員採用試験の受験資格についてですが、職員採用試験につきましては、職員の定年退職等による欠員の補充や職員の年齢構成、優秀な人材の確保などの観点から、一定の年齢制限は必要と考えております。ここ１０年間の経緯を申し上げますと、平成１７年４月採用から３年間は職員採用を見送り、平成２０年４月採用から職員採用試験を再開しました。そのときの条件としましては、それまで平成１６年度まで採用しておりました条件であります新規卒業者のみから年齢要件を２５歳までに引き上げ、既卒者も対象としたところであります。
さらに、平成２３年４月採用の職員採用試験では、民間企業等における多様な経験を持った優秀な人材や専門的な知識、能力を持ち、即戦力となる人材を確保する目的で受験年齢を２５歳から３０歳までに引き上げましたが、応募者は大きく増加したものの、民間企業の社員からの応募は少なかったことなどから、翌年度から年齢要件を再度見直した経緯があります。今年度、２８年４月採用の７月第１期採用試験におきましては、現在の職員の年齢構成を考慮し、年齢要件を２４歳までに引き下げるとともに、平成２７年４月から平成２８年３月までの卒業見込みの者に限定したものであります。また、９月の第２期採用試験におきましては、平成２６年４月から平成２８年３月までに卒業した者または卒業見込みの者とし、既卒者の条件拡大をしたところであります。
②の中途採用試験の実施についてですが、本町における４月採用の職員採用試験につきましては、受験者の募集から採用内定、そして雇用時健診の結果までに相当の期間を要し、採用後の手続や研修等も考慮すると、採用試験の方法としましては、中途採用試験を別枠で実施するより、４月採用試験を実施するほうが効率的、効果的であると考えております。一方、民間企業等の経験を持った優秀な人材を採用するため、年齢要件を撤廃した自治体もありますが、民間企業等における給与、勤務条件等と比べ、より魅力的な処遇にしなければ、そもそも応募さえもしてこないことも考えられます。また、民間企業等の経験を通じて培ったノウハウ、知識を持っている人材が、本町が求める人材、つまり今後もますます多様化、専門化する行政ニーズに対応できる人材とは限らず、必ずしも即戦力として期待できるものではないことから、４月採用試験の実施計画の中で受験資格等を検討し、多様な能力を有する職員の採用に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
③のさまざまな組織との人事交流による職員のレベルアップについてですが、現在、広域事務となっております兵庫県後期高齢者医療広域連合及び東播磨農業共済事務組合に各１名ずつの職員を派遣するとともに、本町税務グループには兵庫県から職員を派遣いただいております。過去におきましては、兵庫県、また、東日本大震災に係る復興支援として宮城県山元町にも町職員を派遣しており、平成２９年度にも山元町への派遣を予定しているところであります。他の自治体との人事交流につきましては、同じ行政同士で互いに学ぶところが多く、今後の業務に大いに生かされるものと考えております。しかし、限られた職員数で効率的、効果的に業務を遂行する必要があることから、長期間職員を派遣することは組織運営を考えますと、非常に厳しいものがあります。したがいまして、自治大学校や各種研修機関への派遣研修を通して交流を図るとともに、内部研修の充実等を含め、人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 次に、２点目のご質問、経済対策及び産業振興についてお答えいたします。
①プレミアムつき商品券発行の選定理由についてでありますが、本事業は、国の行う経済対策として、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、地域消費喚起・生活支援型を活用して本町ではプレミアムつき商品券を発行いたしました。国の示す交付金の種類は、プレミアムつき商品券のほかに、ふるさと名物商品・旅行券、低所得者等向け灯油等購入助成、低所得者等向け商品・サービス購入券、多子世帯支援策があります。この中で、広く町民にご利用いただくことで町内の消費活動を活性化し、町内業者への支援にもつながることが見込まれるとの理由により、プレミアムつき商品券を総額１億６,８００万円の発行を行ったものであります。本町では、平成２１年度と平成２２年度にもプレミアムつき商品券の発行を行っております。それぞれ総額１億１,０００万円分発行しており、地元の経済活性化策として効果があったものと考えております。
②についてですが、播磨町商工会にその事務を委ねており、７月４日から中央公民館で発売したところ、２日間で完売いたしました。今回非常に好評であった理由としましては、プレミアム分が２０％であったこと、広報はりまやＢＡＮ－ＢＡＮテレビで住民への広報に努めたこと、また、近隣市町の発売の様子が新聞などで伝えられたことで、住民の関心がより高くなったことなどが考えられます。
そうした中で、２時間以上並ばれて購入された方もいらっしゃいました。一部そういったご不満の声をいただいております。販売方法については、全国でプレミアムつき商品券を発行している自治会が多くあり、他の自治体での混乱等の情報も参考に、事前に商工会と検討してまいりました。その結果、１世帯で上限３冊までとすること、購入申込書を広報はりま７月号に折り込んで当日お持ちいただくこと、発売最初の３日間は町民優先日とすること、販売場所は中央公民館のみの１カ所とするごとなどといたしました。販売方法は、各自治体おのおのの実情に応じて異なっており、それぞれメリット、デメリットがあると考えております。
３についてですが、起業・創業支援事業を播磨町商工会のほうで実施されています。起業準備オフィスは、現在２部屋をご利用いただいております。また、起業セミナーや専門家による個別相談、金融機関との連携強化による経営支援などを実施することにより、新たな起業者などの発掘を行っております。地域経済の活性化のため今後も商工会と連携し、支援してまいりたいと考えております。
○議長（藤原秀策君） 横田 一教育長。
○教育長（横田 一君）（登壇） ３点目のご質問、性的マイノリティーとされる方々への理解についてお答えいたします。
１についてですが、人権擁護局の啓発活動年間強調事項に１７項目が上げられているように、現在の社会にはさまざまな人権課題が存在しています。本町では、平成２１年に人権教育基本方針を改定し、あらゆる差別の解消に向け人権教育を進めております。人権教育の基礎は、一人一人の人権が尊重される人権尊重の地域づくりであるとし、播磨町人権・同和研究協議会を中心に、豊かな人間関係を築くためのさまざまな学習活動や地域活動が実施されています。性的マイノリティーとされている方々への偏見や差別に焦点を当てた取り組みは実施しておりませんが、全戸配布している啓発冊子「人権教育のすすめ」で問題提起しており、ＬＧＢＴの方々が登場する啓発ＤＶＤも購入しております。引き続き、解消すべき人権課題の一つとして取り上げてまいります。
次に、２、教育現場における教職員の理解等についてお答えいたします。
教育基本法第１条に、教育は人格の完成を目指しと教育の目的が記され、第２条第２項では、個人の価値を尊重してその能力を伸ばしと教育の目標が示されています。特に、子ども一人一人が違い、その個性を重視し、その個性を伸長させる教育が重要であることも認識しております。また、人権問題においても、女性、子ども、高齢者、障がい者、同和問題、アイヌの人々、外国人、ＨＩＶ感染者等々、最近ではインターネットによる人権侵害など、人権課題についても十分認識した上で教育活動を展開し、実践しております。一方で、若い教員も増えてまいりましたので、改めて性的マイノリティーの方々への理解も含め広く人権課題を捉え、教員として日々研さんをしていく必要もあろうかと考えております。
○議長（藤原秀策君） 小原健一議員の再質問を許します。
小原健一議員。
○９番（小原健一君）（登壇） それでは、再質問を行います。私は、４年６カ月ぶりの一般質問になりますので、大変緊張の余り質問の趣旨も余り明瞭じゃないかもわかりませんが、その旨どうぞご理解いただきますようお願いします。
時間の都合もありますので、ちょっと順番は逆になりますけれども、２項目めの経済対策及び産業振興についてから行います。
まず、大原則、基本に立ち返りまして、プレミアムつき商品券、これの事業目的と見込まれる成果について、改めてではありますが、お聞きします。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 先ほどもお答えいたしましたように、まず、地域消費喚起ということと、選定理由でも申しましたように、消費者支援と、この２つの目的で行ったものでございます。
○議長（藤原秀策君） 小原健一議員。
○９番（小原健一君）（登壇） そのとおりかと思いますが、新聞報道によりますと、名古屋市においては、このプレミアムつき商品券販売において、大変暑いさなかであったいうことで、熱中症で１０人以上の方が倒れられたということがございました。播磨町においても、７月でございましたけども、雨も降っておりました。駐車場も車がとめられないぐらい混んでおりましたし、行列も、もう１００メーター、２００メーター、とても大勢の方が並んでおられましたけれども、事故でありますとか体調が悪くなるでありますとか、また、割り込み事案が発生するですとか、そのようなトラブル、そういう事案はなかったでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） このプレミアムつき商品券でございますが、発行に当たりましては、先ほども申しましたように、全国のいろんな状況等を踏まえまして商工会と検討を重ねてまいりました。その中で、まず前回とは違ったところは、広報にもう購入券を折り込む、町内の方にまず限定するというところを図ったところでございます。いろいろ検討を重ねた結果、町住民の方を優先する日を設けたというところでございます。できるだけそういう混雑を排除しようとして行ったところでございますが、当日たまたま少し天気が悪い日でございました。役場の駐車場に並ばれたので、駐車場、車が入ってくるところと並ばれているお客様が交差するという状況が生じておりますのは、私も承知しております。
熱中症等で倒れられた方は幸いにしてございませんでした。その中には、危険といいますか、もうこんなに並ばれたらということで、自主的に辞退をなさった方がいらっしゃるということも把握しておりますし、まず、割り込み等でそういうトラブルを起こされずに並んでいただいたということには、モラルを守っていただきまして大変うれしく思っているところでございます。等々の理由、状況は私も確認しておりますけど、幸いなことに大きな事故にはつながっておりません。
○議長（藤原秀策君） 小原健一議員。
○９番（小原健一君）（登壇） 以前の発売のときにも指摘ありましたし、今回の予算の審議のときにも議員からの質疑でありましたけれども、私も少しそういうお声をお聞きしたんですが、１人で大量購入といいますか、複数回購入というような事案、これは見受けられなかったでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 正確にはつかむことはできません。まず１世帯に３冊までということで広報紙で申込書を配らさせていただいて、いろいろアンケートといいますか、苦情といいますか、お声を受けている中には、同じ方が並ばれているというご意見も伺っているところでございますが、それが事実かどうかということは把握できておりません。
○議長（藤原秀策君） 小原健一議員。
○９番（小原健一君）（登壇） まず最初の答弁、また、１つ目の再質問でお答えいただきましたが、過去のプレミアムつき商品券発行では経済効果があったと考えているというお答えがあるんですが、これは過去の実施した分についてきちんとデータ分析、それを行った上で具体的な数字をもとに経済効果があったとおっしゃっているのか、推測で経済効果があったとおっしゃっているのか、どのような数字が出ているか、数字の裏づけがきちんと前回の分は検証でとれているのか、お聞きします。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 前回２１、２２年度と実施しております。その分析でありますが、数値でもって行ったものではございません。ただ、それ以降、また、この２７年度に国のほうが、こういう交付金で地域活性化というところのメニューの一つとしてプレミアムつき商品券って上げてくるということは、前回行ったところが経済的に効果があったということに基づいて、メニューの一つとして取り上げられたというふうに解釈をしております。
○議長（藤原秀策君） 小原健一議員。
○９番（小原健一君）（登壇） これは全国でほとんどの自治体が今回やられているわけで、これを実施することは問題はないんですが、やる以上は最大の効果を上げなければいけないということで、目指すべき効果といいますか、理想的なのは、このプレミアムつき商品券でもって、普段行かないような事業所で買い物をするとか、普段買わないようなものを買うだとか、そういう新たな消費を生み出す、そういうことが望まれるんですが、他市町で一例をいろいろ調べておりましたら、全店舗で使えるような商品券と、また、市内とか町内とかに本店を置く小規模な事業者のみで使えるものとミックスしたような分がありますけれども、私は、このような形でやったほうが偏りといいますか、商品券を使える事業所がどこかに偏ってとか一部だけで盛り上がるということがなくて、町内広い範囲で盛り上がる、そういう効果が得られると思ってこれはどうなんだろうと考えておりましたが、今回この方式をとらなかったわけなんですが、これは、話し合い、検討の中で俎上には出てこなかったんでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） そのおっしゃるところなんですけど、播磨町の場合は参加店舗、全店舗で使えるというところの方式をとったわけなんですけど、使えるエリアをすぼめるというのがちょっと解釈ができないんですけども、これは、選択肢はやっぱり消費者の方に担っていただく、こちらのほうで絞るんではなく、参加いただいた事業所さんに全て均等に使えるという利便的なものを優先させていただいた。まず、商工会のほうでは、参加店舗の冊子をつくっていただきまして、お店のＰＲをしていただくような格好の冊子をつくっていただいて、住民の方に広く使えるお店を紹介をしていただいたという努力、工夫をしていただいてますので、いろんな使い方ができるんですよということをアピールしたものでございます。
○議長（藤原秀策君） 小原健一議員。
○９番（小原健一君）（登壇） いろいろ考え方はございます。それで、今お話にあった取扱店ですけれども、まだこれは事業の途中でございますけれども、現時点での取扱店の軒数というのはいかがなんもんでしょうか。前回から増加しているでしょうか、お聞きします。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 現在、この商品券の有効期限は１２月末までということでございまして、まだ期間途中でございます。前回との比較は、前回どの時点でどうであったということがちょっと把握できませんので比較はできないんですけども、今の現状につきましては、よく使われているところが、食品関係のところが多いというところで、これが何％かというのがちょっと把握は。換金枚数については２２万４,６１８枚ということです。済みません、今、全体の枚数を計算して割合を出せてないんですけども、そういった状況でございます。
○議長（藤原秀策君） 小原健一議員。
○９番（小原健一君）（登壇） なぜ今のような取扱店の数をお聞きしたといいますと、私、前回ご参加いただいていた取扱店さんがございまして、そこに今年も使おうと思ってちょっと行ってみたんですが、そこのお店は今回はご参加なさってないようだったんですね。それで素朴な疑問として、どうされたんですかと私がお聞きしましたら、前回は取扱店になりませんかという勧誘がありましたと、今回そういう勧誘はありませんでしたので別に取扱店になってないだけで、深い意味はありませんというお答えを私いただいたんですが、取扱店が多いほうが消費者は使える店舗が多い、便利なわけですけども、取扱店への勧誘といいますか、声かけ、前回と今回、何か違いがあるんでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 取扱店の勧誘につきましては、ちょっと前回と今回との違いについては把握しておりませんけども、もし今後このプレミアムつき商品券の発行する機会がございましたら、議員のおっしゃるとおり、やっぱり伝える店舗数が多いほうが消費者の方にとっても利便がよろしいし、また、そういうことで商工業の活性化というところにもつながると思いますので、その勧誘の方法については、もし次期の発行機会がありましたら、そのようなことも検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（藤原秀策君） 小原健一議員。
○９番（小原健一君）（登壇） これ、また次、いろんなニュース、報道からお聞きするところなんですが、プレミアムつき商品券で大変売り上げが増加したと、大変たくさん使っていただいたと、それはいいんだけれども、商品券で使われるもんだから現金が手元に入ってこないと。商売にとって資金繰りほど難しいものはないと言われておりますように、現金で入ってこないので、次の仕入れだとか、そういうものに回せないと、それで資金繰りがちょっと苦しくなる、そういうお声があるというのは一部ありますけれども、この播磨町におけるプレミアムつき商品券、これを換金の申請してから実際振り込まれて現金を手に入れるまでにどれぐらいの期間を要するのか、これをお聞きします。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） その旨も商工会のほうは把握といいますか、防ぐといいますか、できるだけ早く換金をするというので、その都度持ち込まれたら、５営業日前に持ち込まれると、５日後のほうには振り込むようなシステムをとるようにされているところでございます。
○議長（藤原秀策君） 小原健一議員。
○９番（小原健一君）（登壇） 今回、国のほうから要請があり、全国の発行自治体ではきちんと
アンケート調査を行っているようなんですけれども、この
アンケート調査におきましても正確な集計してデータ分析をするためには、ある程度データの母数がないと偏った数字しか出ないということになるんですが、まだまだ日はありますけれども、今のところ回収状況いいますか、集まりぐあい、いかがなもんでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 先ほど換金枚数についてお答えしたところでございます。アンケートにつきましては、この期限が１２月末ということで、商工会のほうでも、まず１１月ぐらいから１２月、それ以降になるかもしれませんけど、アンケートを利用者について３００名、この事業についてお聞きをする、また、加盟店、約１３０店舗、事業所につきまして
アンケート調査をしたいというふうに予定をされております。ただ、それで幾ら経済効果があったかというところを把握するのは非常に難しいと思います。ところが、こういった経済につきましては、やっぱりこういうふうに国、播磨町の町内だけでやっても経済効果って、日本全国の経済、お金が動いていくということは非常に難しいのではないか、日本全国でこういった事業が行われる、交付金をそのために国が出してきたというところで、そういったところが非常に難しいのではないかと。それで、アンケートでもって経済効果をはかるということも非常に困難なことではないかというふうに考えます。
○議長（藤原秀策君） 小原健一議員。
○９番（小原健一君）（登壇） では、小さな３つ目の産業振興としての創業支援についてお聞きしますけれども、最近は播磨町の駅近辺ですか、たくさん飲食店ですとか新しく新規開業されているのがよく目につきますけれども、起業しようとされる方が若くても若くなくても未来に夢見る方が商売を始める、新しく出店するに当たって、県にも制度としてございますけれども、長く空き店舗になっている、そういうところへの新規の出店する、そういう事業者については改装費用だとか、また、期間限定ですけれども、家賃の助成があるとか、そういうシステムといいますか、そういう新規創業の支援する制度、地方創生の総合戦略の中でも出てくるんだと思いますが、今のところの考え、いかがでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 新たな創業、また、起業、業を起こすということにつきましては、先ほど述べましたように、商工会のほうでゼミ等、講習会を開いており、それの参加していただいている中にも、今回、何名かの方は新たな開業される予定ということも聞いております。起業準備オフィスというところで、今、２事業者が借りられて業をなされているというところでございます。町としまして、そういった起業の方に対して空き店舗等の利用に当たっての補助等については、今のところ具体的に検討はしておりません。
○議長（藤原秀策君） 小原健一議員。
○９番（小原健一君）（登壇） それでは、産業競争力強化法に基づいて国の認定を受ける創業支援事業計画、これの策定なんですが、近隣でも、加古川市、高砂市、兵庫県内で町でいっても多可町とか神河町でも策定済みというのを拝見しましたけれども、播磨町の現状、これからの取り組み方はいかがでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） その計画については、播磨町では今のところ策定の予定はございません。
○議長（藤原秀策君） 小原健一議員。
○９番（小原健一君）（登壇） 次に、経済対策及び産業振興についての２項目めを終わりまして、１項目めの人財採用・育成について再質問いたします。
答弁にもありましたけれども、この１０年の変遷を見ても、過去には年齢が３０歳まで、また、いつ卒業したかであるとか、そういったことには別に限定しない、縛りをかけない、そのようなオープンなスタイルであったこともかつては覚えておりますけれども、今の答弁では、１年やっただけで効果がなかったといいますか、大して意味がなかったというようなことで、すぐに変えられてしまっておりますけれども、たった１年ではまだ結論を下すのは早いのじゃないかと。優秀な方、また、経験豊富な方というのはそないに世の中にたくさん立派な方はいるわけじゃありませんので、ずっと気長に待っておくということでも別によかったんじゃないのか、なぜ無理してすぐに制度を変えてしまう必要があったのか、私はちょっと疑問に思いますけれども。特にこの播磨町というのは、６月議会でしたか、副町長選任の議案の中で町外の方であるという質問があったときに町長のほうから、人材を求めるに当たって幅広く世に求めなければならないというようなお言葉がありましたので、そのような播磨町でなぜ、かつてのような制度を廃止して現在のような物すごい閉じられた可能性を狭めてしまうような制度にしているのか、お聞きします。
○議長（藤原秀策君） 森本貴浩理事。
○理事（森本貴浩君）（登壇） 先ほどの答弁の中で、ここ１０年の推移のお話をしました。たまたま私も、この８年ほど採用というとこに携わらさせていただいているわけですけども、今おっしゃってますように、３０歳までに年齢を広げたというのは、ちょうど２２年４月採用でありました。それ以後においても土木の技術職関係では今も昨年までも３０歳という枠を持っております。ですから場合、場合によってそういった専門的な知識を必要とするといったときには、今おっしゃってますような年齢枠を広げるということを考えております。ただ、過去のそういった一般事務職での年齢の制限枠を広げて翌年で戻したというときには、たまたまですけども、当時、有効求人倍率自体が平成２０年にかけて１.０を下回って、最悪のときには０.４５ですか、といった時期もございましたんで、そういった平成２０年から２５年あたりには新規採用以外でも年齢２５までということで、そういったところでは採用枠を広げておったというところでございますので、毎年、民間での採用状況とか近隣市町の動向も見ながら、毎回そういう形のいろんな検討をした中で、今、運用しているというところであります。
○議長（藤原秀策君） 小原健一議員。
○９番（小原健一君）（登壇） 県内いろんな市町を見てみたんですが、市川町では４０歳まで、そして別に何年に卒業したとか、そういったことも特に記載はありませんでした。特に今年のものを見ますと、卒業の年度が物すごく縛られてるんですね、２５歳です。播磨町が特に必要としているような法制の機能にたけたような職員を考えてみましても、法科大学院卒業して司法試験３回受けたけども結局合格しなかった、そういうような人が受けようと思っても、その人も絶対に受けられないんです。まず卒業をしてもう３年以上たってますし、年齢も恐らく２５歳は超えてるでしょう。また、大学卒業してから何か海外のＮＧＯで働いてきた、そういう国際経験豊富な方がいたとしても、現在のシステムでは、その方はもう播磨町に来ていただく可能性が芽が摘まれとんですね。別に３０歳まで、また、卒業年度の縛りがあったって、必ずしもその人が試験でパスして出てくるかどうかまた別物ですので、とりあえず昔の中国の華僑のように、どのような人でも能力さえあれば登用する、そういう姿勢でもう門戸を開く、オープンにする、そういう考え方がとれないか、お聞きします。
○議長（藤原秀策君） 森本貴浩理事。
○理事（森本貴浩君）（登壇） 今、一例として挙げられましたような法務とか、あるいは国際経験ですね、そういった類いの事務が播磨町の中で果たしてどこまで専門的な部分として生かせるかというのは、なかなかちょっと微妙なところもあろうと思います。ですから最初に申し上げましたように、私どものところでは、専門職といいますと、保健師とか、あるいは土木の技術職ですね、こういったあたりについては、やはり新卒の採用枠だけでは思ったような人材が集まらないということから、ここ何年かの間ではそういう形での年齢枠、経験枠ということで採用をさせていただいております。ですから、今おっしゃっているような一例として挙げていただいたものについて、本当に播磨町の限られた人数の中で、そういった事務に特化して何らかの形でやりたいということであっても、果たしてその人が４０年例えば役場で勤めるという中に、その仕事だけで本当に満足できるかどうか、そういった応募される方の状況にもよろうと思いますけども、大きな１,０００人、２,０００人規模の市ですと、それ相応の専門職の集団というのがあって、その中で切磋琢磨していろいろ周りの職員とも交流ができるんですけども、私どものほうでは、なかなかそういったことが難しいんじゃないかということから、今のところそういった枠というのは設けていないというところであります。
○議長（藤原秀策君） 小原健一議員。
○９番（小原健一君）（登壇） この点につきましては、何度言ってもちょっと時間がございますので、新たに学生さんに播磨町に職員として意欲のある能力のある方が来ていただくに当たって、その前段階として、学生のインターンシップ制度については播磨町のお考えはいかがでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 森本貴浩理事。
○理事（森本貴浩君）（登壇） おっしゃっていますように、今年ですか、高校のほうからそういった形の申し出があったところがあります。それは、学校の授業の一環として、いろんな職場の中を経験したいということが高校からありまして、本当におっしゃるような形でもしできるんであれば、そういったことでも開放はしたいなというふうに思っております。ただ、本年度の採用内容でいきますと、特に新卒者と経験者というんですか、何年か既に卒業しておられて社会といいますか、そういったことの経験のある方というのは、面接をしていても、やりとりの中でもやっぱり差があるんですね。だから新卒者は新卒者としての枠の中でやはり採用というか、試験をしてあげないと、同じようなところでのちょっと競争いうのはなかなか難しいといったこともありまして、今年度については、７月、９月と２回に分けて、７月については主に大学の新卒者で、９月については高校の新卒者と、それ以外の大学の１年といいますか、２４歳ですけども、卒業した方も対象とするような２つの枠でもって今回はやっています。ですから、そういう形で試行錯誤しながらやっていく中で、今おっしゃっているインターンシップ等も、もしできるんであればやっていきたいというふうに思っております。
○議長（藤原秀策君） 小原健一議員。
○９番（小原健一君）（登壇） あと、民間企業の事例ですけども、定年退職後の再雇用の職員については、例えば一緒に営業についていってサポートというか、指導するとか、そういう先進的な企業といいますか、そういう取り組み、いろんな専門誌で見るんですが、播磨町においても再任用制度を近年取り入れておりますけれども、若手職員といいますか、新規に採用されたような職員の指導的な役割を担う、そのような役割を再任用職員の方には果たしていただきたいと思うんですが、現在、そのような働き、位置づけはどのようになっておりますか。
○議長（藤原秀策君） 森本貴浩理事。
○理事（森本貴浩君）（登壇） 少しおっしゃっている内容と異なるんですけども、今年度からエルダー制度というのを設けておりまして、新人が入ってきた部署において、複数名、２名の方を新人１人に対して育てていただく方をその職場で設けていただくという形をとっておりまして、その初年度ということで、面談をした上で定期的に報告書をいただくというようなことで、今進めているところであります。ただ、ここ２年ほどの再任用の方の職場の職務内容等を見てみますと、確かに補佐というか、補助という形で入っていただいてるんですけども、たまたまそういったところの新人の方が多いところがありますので、そういったときには、現場に出ていく、あるいは書類のちょっとした作成のところで横についていただいて指導をいただいているという実態もありますので、自然とそういう形で今、ＯＢの方というのか、再任用の方から新人の方へ職務の引き継ぎがなされているんじゃないかというふうに思っております。
○議長（藤原秀策君） 小原健一議員。
○９番（小原健一君）（登壇） 次に、人事交流についてなんですが、国だとか県だとか、また、政令指定都市とか、そういった大都市へ派遣されたら、スケールが大変大きな事業に接するとか高度な業務内容を学ぶとか、また、民間に行けばコスト意識だとか営業というものの捉え方、また、行政が民間からどういう視点で見られているか、そういうことに接することになって大変意義が大きいんですが、いろいろなところ、被災地への支援とか農業共済とかありましたが、民間団体への職員の派遣、これについての考えはいかがでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 森本貴浩理事。
○理事（森本貴浩君）（登壇） まず、今のおっしゃってますような少数精鋭の中といいますか、限られた人材の中で、それだけ自由に外に出ていっていただいて研修を重ねていただくという部署というか、人材が本当に出せるかどうかというところだと思います。今のところ自治大学校とかのところの長期間にわたる、３カ月ですけども、研修ということについても、なかなか出しづらいというような部署もあります。そういったことも考慮しながら、できましたら、そういう枠というんですか、余裕のある人員がもし数名持てれば、今おっしゃってるようなことの取り組みもできるんじゃないかと思っておりますけども、それについても、ここ何年間の間の採用枠を余分に持つというようなこと、答弁の中で申し上げましたけども、後期高齢とか山元町とか、何年か先の予定も既に決まっているものがあります。それを見通した上で、採用人員を複数名余裕を持たすといった中で、そういったことの取り組みができるのであれば、検討していきたいというふうに思っております。
○議長（藤原秀策君） 小原健一議員。
○９番（小原健一君）（登壇） 宮城県への派遣でありますとか県の広域連合ですとか、そういうところへ出ていって積む経験は大変有意義なものかと考えておりますが、そこから、いざ播磨町へ帰ってきてからのフォローアップだとか、その学んできた成果の共有、これがしっかりされているかだけ確認します。
○議長（藤原秀策君） 森本貴浩理事。
○理事（森本貴浩君）（登壇） 長期研修等に行かれた方、短期でもそうなんですけど、まず報告をいただいた上で、場合によっては内部研修の講師を務めていただいております。それからそういった経験を生かせるような部署でもって実務をやっていただく場合には、もちろんそこで見てきたことや学んできたことの提案を、それなりに事務の中で生かしていっていただいているというふうには考えております。
○議長（藤原秀策君） 小原健一議員。
○９番（小原健一君）（登壇） 時間が来ましたので、私の一般質問をこれにて終わります。
○議長（藤原秀策君） これで、小原健一議員の質問を終わります。
しばらくの間、休憩いたします。
休憩 午後３時００分
…………………………………
再開 午後３時１７分
○議長（藤原秀策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、政風会、宮宅 良議員。
○４番（宮宅 良君）（登壇） それでは、通告に従いまして質問を行います。
まず１項目め、誰もが利用できる地域公共交通を。
我が国において、自動車の世帯当たり普及台数は１台を超えており、時間や距離に関係なく自らの意思によって自由に移動することができます。また、電車やバス、タクシーなどの移動手段によって行動範囲を広げることができます。しかし、全ての人がそれらのメリットを享受できるわけではありません。高齢化が進んだこと、身体的や子育て中などの理由によって、既存の移動手段では補うことができない交通弱者に対する地域公共交通の必要性が高まっています。播磨町においても地域公共交通会議で検討されていますが、誰もが利用できる地域公共交通は不可欠であり、実現すべき施策だと考えます。そこで、以下の３点について質問します。
①誰もが利用できる地域公共交通にするため、どのような検討をされているのか。②地域公共交通の充実による民業圧迫が懸念されるが、見解は。③事業コスト、収支バランスに対する見解は。
次に、２項目め、グループホーム誘致の早期実現を。
平成２６年９月定例会での一般質問で、障がい者が一人になっても地域で住み続けることができるように、グループホームを積極的に誘致すべきと提言し、誘致できるように検討すると答弁をいただきました。また、平成２７年３月定例会での代表質問では、その後の検討状況について問いましたが、現時点においてまだ誘致の実現には至っておりません。不安と期待の中で今か今かと待ち望む当事者や家族の思いは、時の流れとともにより大きなものになっています。また、親亡きあとの不安は家族の高齢化が進む中で深刻度を増しています。そこで、以下の２点について質問します。
①現在の検討状況は。②早期に実現するための方策は。
次に、３項目め、高等学校における障がい者支援を。
義務教育を終えた生徒たちの進路として、高等学校に進学することが挙げられ、障がい者においては特別支援学校の高等部も一つの進学先になります。学校教育法第７２条には、特別支援学校は、視覚障がい者、聴覚障がい者、知的障がい者、肢体不自由者または病弱者に対して、幼稚園、小学校、中学校または高等学校に準ずる教育を施すとともに、障がいによる学習上または生活上の困難を克服し、自立を図るために必要な知識、技能を授けることを目的とすると規定されています。また、第８１条にも、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校においては、次項各号のいずれかに該当する幼児、児童及び生徒その他教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対し、文部科学大臣の定めるところにより、障がいによる学習上または生活上の困難を克服するための教育を行うものとすると規定されています。しかし、特別支援学校と高等学校のどちらに進学するかによって対応に違いが見受けられます。そこで、以下の２点について質問します。
①県立の場合、第一義的には県が対応するものと考えますが、修学旅行などの日常生活が関連している場合などは、学校生活、教育と日常生活、福祉の捉え方の違いによって障がい者が修学旅行などに参加する上で不利益も考えられます。障がい福祉サービスの窓口である町の考え方も重要になってきますが、不利益に対する認識は。②平成２８年４月に障害者差別解消法が施行されますが、障がい者に不利益が生じた場合に問題解決に向けて関係機関が連携することは、法の実効性を高める上でも必要であり、協力体制の構築は不可欠と考えますが、見解は。
○議長（藤原秀策君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 政風会、宮宅 良議員の１点目、地域公共交通についてお答えいたします。
①につきましては、本町の人口は、現在、約３万４,０００人と県内の町の中では最も多く、このうち６５歳以上の人口は約８,６００人、全体の２４.９％で、これは１０年前と比べますと総人口に大きな変化は見られませんが、当時の６５歳以上の人口が約５,５００人、全体の１６.１％であったことからも、この１０年間で６５歳以上の人口が約３,１００人も増加しており、明らかに高齢化が進展している状況です。このような状況下、本町といたしましては、移動手段を持たない方々の交通手段を確保する意味でも、昨年度から再び地域公共交通会議を立ち上げ、地域の公共交通に対しアンケートによる住民の意向調査を実施し、地域の現況や交通状況等の分析を行いました。そして本町における最も効果的な地域公共交通のあり方について検討し、交通空白地域の解消と住民の交通の利便性向上を図るという公益的な観点から住民の身近な移動手段を確保し、いつでもどこでも誰でもが利用できることを目指してまいりました。
課題といたしましては、昼間のニーズの対応、公共交通の利用促進と理解、公共施設、交通結節点へのアクセス向上、交通結節点での乗り継ぎ利便性向上、高齢者などの外出機会の拡大といった課題が浮き彫りになり、これらを解決するために地域公共交通会議の中で検討した結果は、既存バス路線の充実、バス利用促進イベントの企画・開催、商業者、企業と連携した利用促進策、乗り継ぎ時刻表の作成、掲示、配布、子育て世代、高齢者などの外出支援サービスの充実でございます。これらの方針に基づき、本年度の地域公共交通会議におきましては、現在、その実現に向け具体的な検討を進めているところです。
次に、②民業圧迫の懸念につきましては、地域公共交通会議における施策の方向性として、既存路線バスの充実や利用促進を図る啓発などを優先的に考え、バス事業者においても便数の増や路線の延伸に取り組んでいただいております。その他、バスの時刻表を掲載した町内の路線図の全戸配布、公共施設へバス時刻表の掲示、そしてバスの乗り方教室なども行っております。現在導入を検討している交通手段は路線バスを補完するものであり、既存路線バスの乗り入れが困難な道路幅員が狭小な地域への乗り入れを検討しているところで、可能な限り地域に公共交通の利便性を提供していきたいと考えております。
次に、③事業コストにつきましては、導入する交通手段を既存路線バスを補完する交通システムとして検討しているところであり、狭小な地域への乗り入れも考え、１０人乗りの車両を想定しており、事業コストの削減を図っていきたいと考えております。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） ２点目、３点目のご質問ついては、私のほうからお答えいたします。
まず、２点目のご質問、グループホーム誘致の早期実現についてお答えいたします。
①現在の検討状況についてでありますが、３月議会でアンケートを実施している旨お伝えしておりましたが、本年当初よりアンケート結果を集計し、グループホームの誘致に向けた方法を検討中でございます。アンケートにつきましては、東播磨圏域の１６９事業所に送付させていただき、うち１００事業所から回答をいただきました。その結果を見ますと、施設整備のための資金、運営費、賃借の場合の物件、土地及び従事者などの確保が困難なため、グループホームの開設は考えられないとの回答が多数でございました。どのような支援が必要なのかの項目では、資金補助、町有地及び町有建物の提供、町独自の資金融資制度、近隣住民とのトラブルに対する対応、偏見等を払拭するための啓発、人材確保等があり、その中でも資金補助及び土地・建物提供が多く見られました。このような中、本町といたしましては、土地・建物提供につきましては困難なため、国、県の補助に加えて町独自の補助についても検討しているところでございます。
②実現するための方策についてでございますが、事業所に本町での開設を検討していただくことが必要ですので、本町の方針が決定しましたら、アンケートに協力いただいた事業所にお知らせするとともに、本町ホームページ等に掲載したいと考えております。
３点目のご質問、高等学校における障がい者支援についてお答えいたします。
①についてですが、不利益の一例として、特別支援学校では教師１人当たり生徒数が少ないため、保護者等に同行を求めることはないと考えられますが、高等学校につきましては、修学旅行に保護者または介助者の同行を求められることがあり、特別支援学校とは対応が異なっている現状があることは認識しております。しかしながら、本町としましては、修学旅行については学校行事であるため、基本的には学校の設置者並びに学校が対処すべきと考えております。学習指導要領にあるように、障がいのある生徒に対しての必要な配慮は学校がすべきものとも考えております。
②の協力体制についてでありますが、不利益が生じた場合にかかわらず、関係機関との連携については重要と考えております。障がい者支援については、関係機関等がそれぞれの分野で施策を講じ、本人の自立に向けてどのように支援していくか、さまざまな機関が連携、協議することが重要であると考えております。障がいのあるなしにかかわらず、地域で自分らしく安心して暮らせる地域づくりを目指して、地域自立支援協議会等を通じ関係機関との連携を深めてまいりたいと思います。
○議長（藤原秀策君） 宮宅 良議員の再質問を許します。
宮宅 良議員。
○４番（宮宅 良君）（登壇） それでは、再質問を行いたいと思います。
まず、１項目めから行きたいと思いますけれども、地域公共交通の充実ということは私自身、大変関心がありまして、勉強もしているとこではあります。そういった中で、住民の方とも意見交換なり、こういう考え方やということをいろいろお聞きするんですけども、その中で、地域公共交通というものに誤解であったり、若干勘違いという部分も見受けられますので、今日、一般質問をするに当たって、その辺の整理も進めながら議論をしていきたいなというふうに思ってるんです。
まず初めに、地域公共交通というものの定義ですよね。地域公共交通とは何だということを、まずお聞きしたいというふうに思います。
○議長（藤原秀策君） 角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） 高齢者や子育て世代、移動手段を持たない人というような方を中心に、誰でも利用しやすく、買い物等に行ける利便性が高いというようなことが公共交通だというふうに考えております。
○議長（藤原秀策君） 宮宅 良議員。
○４番（宮宅 良君）（登壇） それも当然含まれるんだろうというふうに思ってますけども、それは若干コミュニティバスというものの目的のほうになるのかなというふうに思ってまして、１つ、地域公共交通活性化及び再生に関する法律というのがありまして、それには地域公共交通というのが定義づけされているんです。それには、簡単に言うと、住民の方の日常生活とか社会生活における移動、それ以外にも町外から播磨町に来られる方の足であったり、観光客が来たときに使えるような足、要は交通網という意味で地域公共交通というのは定義されてるわけなんですね。その地域公共交通のネットワークというのが重要だという中で、播磨町において、今、民間が路線バスということで、一応そういう公共交通というのはあります。ただ、その民間事業者だけでは足りない部分、先ほど答弁にもありましたけども、そこを補うのが、補完するのがコミュニティバスだという理解でいるんですけども、その辺はどのように捉えていますでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） おっしゃいますように、地域公共交通というのは、現在においては、道路とか上下水道といったようなものと同様に、社会基盤施設の一つとして捉えているという考えが主流となっております。だから地域公共交通を充実していくというようなことが求められているというところでございます。今回の計画につきましても、基本的には路線バスというのを幹にいたしまして、それを補う形で新しい地域公共交通を考えているというところでございます。
○議長（藤原秀策君） 宮宅 良議員。
○４番（宮宅 良君）（登壇） 国交省から地域公共交通会議というものの設置及び運営に関するガイドラインというのが出てるんですけども、その中で、地域公共交通会議がどういうことを議論するのかというのが書かれてるんですね。それの１つは、地域住民の生活に必要な乗り合い旅客の運送の確保、利便性の向上を図るため、責任ある議論が行われることが求められると。その際、路線定期運行を中心に整合性のとれた地域公共ネットワークが構築されるよう留意するということが書かれてるんですね。ということは、先ほどの答弁もありましたけども、まず民間がやっている路線バスをしっかりそれを維持しながら、そこの足らずをコミュニティバスで補完するということが、やっぱり地域公共交通会議の中で議論されるべき目的になるのかなというふうに思ってるんですけども、その辺は、地域公共交通会議の中で多分そういうことも前提に話し合われてるのかなと思うんですけども、少し、どういう目的で地域公共交通会議が進められているのかというのをお聞きしたいと思います。
○議長（藤原秀策君） 角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） 地域公共交通会議の目的というのは、先ほど宮宅議員がおっしゃられたような形で設置をいたしております。地域の実情に合った乗り合い運送の形態やサービス水準について具体的な協議を行っているというようなところでございます。基本的には、おっしゃったように、路線バスというのが現在ございます。新しい地域公共交通を形成しても、お互いにお客を取り合うようなことになってしまったら共倒れというようなことで、何のための新しい地域公共交通かわからなくなりますので、基本的な考え方としては、路線バスを補完するというような形で新しい地域公共交通を考えているというところでございます。
○議長（藤原秀策君） 宮宅 良議員。
○４番（宮宅 良君）（登壇） 私自身もそういう認識ではいるんです。１つ例としては、播磨町に通っている路線バスの事業者に対して、平成２６年度の事項別明細書を見ると、地方バス等公共交通維持対策補助金ということで４７０万円ほどが計上されています。そのうち県補助ということで２０４万何がしが支払われているので、町としては２６６万円ぐらいのお金を補助しているわけですけども、一方で補助をしながら、一方で足を引っ張るようなコミュニティバスであってはならないというふうに思っているわけなんですね。そういう認識は町のほうにもあるということで、少し安心はしたんですけども、やはり３つの階層に分ける必要があるのかなと。１つは、路線バスの維持、育成という意味で、そこをしっかり守っていくと。各福祉サービスということで、例えば障がい者の方に対するタクシーチケットであったり、要介護者に対する通院介助であったり、さまざまな福祉施策があると。その中間的な階層に、誰でもが利用できて気軽に乗れるようなコミュニティバスというものが、本来、多分播磨町にとって必要なものだろうというふうに認識しているわけなんですね。
となると、先ほど１０人乗りの形態を考えているということだとすれば、やはり狭いところにも入れるし、例えばいろんなコスト比較をするときに、３０人乗りとか４０人乗りとかのバスと比較すると、それは当然高くなりますよね、その維持というのは。でも１０人となると、かなりがんと下がるのかなと思うんですけれども、例えば加古川市さん、明石市さんでは、かこタクシーであったり、Tacoバスの小型バスというのを運行されてますけども、その辺の事業コストというのは検証されたことはあるんでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） おっしゃられますように、かこタクシーというようなこともございます。それと明石市ではTacoバスミニというような小さなワゴンタイプの車も運行されてるというようなとこでございます。そういった中で、収支率などを参考にしながら事務局の中では検討を進めているというところでございます。
○議長（藤原秀策君） 宮宅 良議員。
○４番（宮宅 良君）（登壇） 今、答弁の中で収支率というお話がありましたけども、例えば明石であると、３０人以上乗れるバス形態の場合は収支率５０％で、１０人以下の場合の小型バスの場合は２０％というような収支率を設定されているようです。それを満たさないような場合は、やはり見直しの対象になってくるんだよというような基準を設けているようですけども、そこでもわかりますように、大型の５０％の収支率と小型の２０％の、その差ですよね、なぜ２０％と５０％になってるかというところがやっぱり大事なところなんだろうと思うんです。小型であって、収益というのはやっぱりなかなか上がりにくいんですよね。でも、そこをどう町として補完をしていくか、それぞれの町内の住民の方が自由に移動できるために補完していくかというのが重要になってくると思うんで、やはり播磨町にとっても、それぐらいの収益率を一つの基準として考えたらどうかなと思うんですけども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） 当然収支率というようなお話になってまいります。運行経費というところの運賃というようなお話になってくるわけなんですけども、具体的なルートというのは、まだ現在検討中でございますので、ルートあるいは停留所、バスの形態等が決まりましたら、運行経費をはじいて、それに対する運賃というようなことも公共交通会議の中でもご審議いただいて、その中で考えていきたいというふうには思っておるとこでございますけれども、ただ、収支率というのは非常に大事なことかと思いますけれども、地域公共交通を充実することによって得られるメリットというのは当然ございます。住民福祉サービスの向上というんでしょうか、自由に移動できる利便性が増すということによって、生きがいであったり、健康づくりにも当然役立つというようなことになってまいります。それと買い物支援というようなことで、外出の創造であるとかという部分も出てまいります。いろんな地域公共交通を充実することによってメリットも生じてまいります。そういうことも総合的に考えて、公共交通会議の中でご審議いただきたいというふうには考えております。
○議長（藤原秀策君） 宮宅 良議員。
○４番（宮宅 良君）（登壇） 次、その質問をしようかなと思ってたんですけれども、今ご答弁いただいたんですけれども、やはりその評価というのにも２つの評価の仕方があると。１つが定量的評価、もう一つが定性的評価、今、収益率というのが定量的評価に当たるんだろうというふうに思います。先ほどご答弁の中にもありましたように、それぞれのネットワークがつながって、どこにでも、どこに住んでいてもみんなが利用できるというネットワークが形成されるということは、やはりそれぞれのお金に換算できないプラス面というのがあると思うんですね。それが定性的評価だろうというふうに思うんですけども、そういう両立てでしっかりと評価をしながら、この持つ事業の意味ですね、それも検証しながら進めていただきたいなというふうに思うんですけども、改めてその辺を。
○議長（藤原秀策君） 角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） 公共交通を充実させることによって、先ほども少し申し上げましたが、いろんなメリットというんでしょうか、発生する効果というんでしょうか、ございます。公共交通を充実することによって暮らしやすいまちづくりにもつながってまいります。それとまた、にぎわいのあるまちづくりにもつながってまいります。それと、高齢者や、また、障がい者に優しいまちづくりにもつながってまいります。それからまた、環境負荷を軽減するまちづくりにつながってまいります。そういったいろんなメリットというのが生じてまいりますので、その辺につきましても検証しながら、公共交通会議の中で具体的にご検討いただきたいというふうに考えております。
○議長（藤原秀策君） 宮宅 良議員。
○４番（宮宅 良君）（登壇） それでは、１０人乗りのバス形態というんですか、乗り物を考えているということだったんですけれども、それについて、車椅子のままで乗れるような車両形態になっているのかどうかというのを、まず確認したいと思います。車椅子のままで乗れる車両かどうか。
○議長（藤原秀策君） 角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） 今は、リフトタイプというんでしょうか、それで車椅子も乗っていただけるような形態の車は公共交通会議の中でご検討いただいているというところでございます。
○議長（藤原秀策君） 宮宅 良議員。
○４番（宮宅 良君）（登壇） 多分メーカーさんによっていろいろ車種が出てると思うんですけども、私、たまに介護タクシーを利用させてもらうんですけども、その車種によって利用できる車種と、もちろん車椅子対応だということはうたっているんですけども、実際使ってみると、使えなかったりとか、ちょっと問題が出てきたりとか、特に電動車椅子の場合は乗れなかったり、そういうことも出てくるので、そういう車両を選定するときに、何か試乗会っていうんですか、そういう実際体験してみるようなことを計画とかはされてないんですか。
○議長（藤原秀策君） 角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） 公共交通会議の中の委員様には障がい者の代表の方も入っておられますので、その辺のご意見も参考にしながら検討していきたいというふうには考えております。
○議長（藤原秀策君） 宮宅 良議員。
○４番（宮宅 良君）（登壇） 本当にこの何年かの間にも、九州であったり、東海地方であったり、いろいろ視察にも行かせてもらったんですけども、いろいろコミュニティバスにも特色があるなというふうに見てきたんですけども、播磨町も１０人乗りということであれば、定義上はコミュニティバスという大きなくくりの中の、見ますと、乗り合いタクシーという定義になるというふうには思うんで、播磨町も乗り合いタクシーを進めるんだなというふうなイメージを持ってるんですけども、それぞれいろんなところで乗り合いタクシーというのもやってるんですけども、その中で、やはり車椅子の人間はなかなか対応できないような車両を使っているところも幾つか見受けられるんですね。そのかわりに福祉タクシーのチケットを配布していますから、それが代替なんだということになってるんですけど、播磨町においては、そういう車椅子のまま乗れるタクシー事業者というのは本当限られるような数しかなくて、個人の介護事業所も本当に少なくて、それぞれの乗る料金というのもすごく高いんですね。もう往復で最低４,０００円からとか、１回往復して乗りおりするのの介助料が１,０００円要るとか、その経済的な負担って非常に大きいんで、地域公共交通のコミュニティバスという中で、そういう本当に交通弱者と言われる人たちのことを切り捨てるような政策というのはやっぱり問題があると思うんで、そこはしっかりと公共交通会議の中でも議論を進めていただいて、全ての方に利用しやすい、そういうコミュニティバスにしていただきたいというふうに考えているんですけども、いかがでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 角田英明理事。
○理事（角田英明君）（登壇） 最初にも申し上げましたように、誰でもが利用できて、また、利用しやすく利便性が高いというような公共交通を目指して、その会議の中でご審議をいただいているというところでございます。
○議長（藤原秀策君） 宮宅 良議員。
○４番（宮宅 良君）（登壇） この件に関しては、まだ公共交通会議で議論されてるとこですし、まだ具体的なものが提示できないというふうに思いますので、本日はここまでで一応質問は終わらせていただきたいというふうに思います。
それでは、２項目めに移ります。
グループホームの件なんですけども、先ほど事業者のほうから、いろいろ事業をやるに当たって難しさというのがアンケートの中で出てきたというふうに思うんですけども、兵庫県は県営住宅にグループホームが入れるように、そういう支援をされてるというのはご存じでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 議員ご指摘の、県が県営住宅を利用してのグループホームを進めているということについては承知しております。
○議長（藤原秀策君） 宮宅 良議員。
○４番（宮宅 良君）（登壇） お隣の加古川市さんであったり、明石市さんであったら県住というのがあるので、そういうとこも利用が進むのかなというふうには思うんですけども、播磨町には、そういう利用できるような県住はあるんでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 播磨町にも本荘県住、野添県住等がございます。その中で空きがあるかどうかについては把握はしてないんですけども、そういった事業が進められてるというのは承知しております。
○議長（藤原秀策君） 宮宅 良議員。
○４番（宮宅 良君）（登壇） やはりそういうところに、もし例えば空きがあるとか、そういうのも調査をされて、こういうとこならできますよと、兵庫県もこういう支援を行っていますしという、そういう情報提供も一つの方策なのかなというふうに思うんですけども、その辺どのようにお考えでしょう。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 各サービス事業者といいますか、グループホーム等を検討されている事業者については、そういったいろんな情報につきまして、県の補助等があることについては研究されているというふうに理解しております。
○議長（藤原秀策君） 宮宅 良議員。
○４番（宮宅 良君）（登壇） ただ、実際それを行うとなれば、やっぱり戸数的な制限というのが、播磨町は少ないので、やっぱりなかなか難しさも出てくるのかなというふうには思うんですね。そうなるんであれば、播磨町は、ほかの市とは違う補助のあり方というのがやっぱり必要になってくるのかなと思うんですけども、先ほど最初のご答弁の中でそういう補助のことも若干触れられておりましたけども、もう一度改めて、どういう補助を考えているのかというのをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 現在、国、県で行われてます補助といいますのは、まずグループホームへの備品購入費であったり、居住借り上げ料に対する補助、また、消防設備等々への補助というものがございますのと、グループホームを開設することに対しての建築費、改修費補助等が国、県での補助がございます。これにつきまして、それに加え、町のほうで基準、要綱につきましてはまだ具体的なものは出ておりませんけども、それに町のほうが上乗せといいますか、そういったことで補助をしたいという検討をしているところでございます。
○議長（藤原秀策君） 宮宅 良議員。
○４番（宮宅 良君）（登壇） 今、介護事業所、どの事業所もそうですけども、介護報酬の引き下げとかいろいろあって本当になかなか経営的に厳しいとこも多いんだろうというふうに思います。そういった中で、新しくグループホームを立ち上げるには、やはり経営判断の中で大変勇気ある決断が要るのかなというふうには思います。それを播磨町の中に誘致をするのであれば、播磨町として、一つの事業所を計画の中で挙げているんであれば、もう少し思い切った補助の仕方というのも考えられるのかなというふうに思うんですけども、その辺いかがでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 例えば補助要綱を策定して、いろいろアンケートをとった事業所さんに周知をすると、お知らせする、そういったところで、具体的に事業所さんがそういったことに応じていただく、もし播磨町にそういうグループホームを設置したいというようなことがあれば、その事業所さんが具体的にどのようなところで困難さを持っておられるのか、例えば、今言いました近隣の住民の方々とのこと、また、生活する上でのいろんな人員の確保であったり、急な対応に対する対処方法であったりという具体的な問題といいますか、そういうものをお聞きした上で、どういったことが町としてご協力できるのか、支援ができるのかというところを考えていきたいというふうに考えております。
○議長（藤原秀策君） 宮宅 良議員。
○４番（宮宅 良君）（登壇） 先ほど近隣住民との話というのが出てきましたけども、先ほども一部上げましたけども、障害者差別解消法というのが成立するに当たって、衆参両議院において附帯決議というものが上げられています。その中に、国及び地方公共団体においてグループホームやケアホーム等を含む障がい者関連施設の許認可等に関して周辺住民の同意を求めないことを徹底するとともに、住民の理解を得るために積極的な啓発活動を行うことということが上げられています。ということは、その事業者が直接地域住民との折衝というんですか、そういう調整をするのではなくて、これは今後、自治体が行わなければならないことになってくると思うんですね。そういうところはしっかりと説明をして、そこは自治体として播磨町としてやっていくという、その姿勢もやはり相手に示す必要があるのかなというふうに思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） 当然障がいを理由とすることにおいての差別ということは許されるものでございません。これを解消するに当たって、町が取り組むべき最重要施策というふうに思っております。なかなか金銭的には援助できるけども、そういう偏見等による差別といいますか、それについては、人権問題を含めまして、これは何も福祉だけじゃなくて町全体として取り組むことでありまして、また、地域の方々も一緒になって取り組んでいただきたいというふうに思っております。
○議長（藤原秀策君） 宮宅 良議員。
○４番（宮宅 良君）（登壇） この件に関しては、受動的ではなくて能動的に動いていただいてるなというふうには感じるんです。ただ、同じ時間を共有はしてるんですけども、待ってる人の時間と、そうでない人の時間の進み度合いというのは体感的に違ってくるわけですよね。もう高齢化が進んできている、でも自分たちの子ども、もう大人になりますけども、そういう人たちの居場所がない、その不安というのは多分はかり知れないものがあると思うんですね。やっぱりそういうことに対して、全てを賄うということはできないですけども、もう少しスピードアップを図れるような、本当に苦しいんだという声も聞きます。ですから、難しい面もあろうかとは思いますけども、スピードアップが図れるようにぜひ頑張っていただきたいなというふうに思うんですけど。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） このサービスといいますか、具体的に障害者総合支援法の中で、地域での生活といいますか、施設でなく地域で暮らすというサービスができてきて、この問題につきましては、播磨町の自立支援協議会でも各近隣の施設等を見学してグループホームというものの認識を一致させたところから、もう既に５年ぐらいたってるのかというふうに思います。それ以降、なかなか播磨町に設置がまだできてないというところで、議員おっしゃいますように、グループホームという生活方式を障がい者の生活の一つの方法として播磨町にもぜひ設置をできるように、各方面に働きかけたいというふうに思っております。
○議長（藤原秀策君） 宮宅 良議員。
○４番（宮宅 良君）（登壇） それでは、３項目めに移りたいというふうに思います。
この３項目めについては、本当に今回取り上げることについてはすごく悩んだ部分ではあります。最初の質問の中でも挙げましたけども、第一義的には県がやるべきことだろうというふうに思います。多分それは揺るぎないんだろうというふうには思いますけども、やっぱりそのスタンスの問題なのかなと思うんです。それはどういうことかといえば、自分たちの福祉としては、こういうことしかできない、学校教育の現場ではこういうことしかできない、しかできない、しかできないというスタンスより、自分たちの福祉ならこういうことができる、学校教育の中ではこういうことができるという中で何かを見つけていく、そういうスタンスであれば、多分、しかないという発想より何か解決策を見つけるときに近道になるのかなと。
そのときに、福祉、いわゆる日常生活を受け持つ福祉として、できることも何か出てくるのかなと。もちろん、先ほど答弁の中にありましたけども、これは学校生活です。ただ、修学旅行のように旅行に出かけて泊まりに行って、例えば沖縄や北海道やいろいろありますけども、出かけていって、その中で移動することの困難さを抱えている当事者、家族が、一方では、これは福祉的なものだろう、一方では、これは学校教育だろうという中で、その制度のすき間でその声が潰されてしまう、現にそういう認識がある。町として、そういう対象者がいると、保護者がついていかないといけない、そういうようなことを認識されてる中で、やっぱり何かしら、すぐに問題解決もできませんし、何度も言いますけども、県の教育委員会というところが多分主体になるべきものだろうとは思いますけれども、町として何か協力できることであったり、意見交換であったり、情報提供であったり、さまざまなものを発揮しながら、その当事者を見捨てないというか、問題解決に対して目線を向けるということは大事かなと思うんですけども、その辺の考え方について少し。
○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
○理事（福田宜克君）（登壇） おっしゃることは福祉担当グループでもよく理解をしておりまして、県の教育委員会、学校等にいろいろ事情を話して、何とかということをやっておったんですけども、なかなか現実的には支援できない。ただ、そこで福祉が日常生活支援を拡大解釈してそこに給付を行ったとしても、それは各分野での障がい者支援というところではなくなるのかと。何でも福祉というふうに、そこがないからこの制度を拡大解釈してそこにいくということは、真の障がい者支援というところではないのではないか、それぞれの分野がそれぞれの中で努力をまずしていただき、それでも完全にできるということはなかなか現実でないことは認識してます。それぞれができないところを関係機関が寄って、どうそこを補っていくのかという議論、協議、工夫を出し合う、知恵を出し合って支援をしていくということが必要なんではないんだろうか。そういう場を提供というか、つくっていくのが行政の一つの役割、福祉の障がい者支援の役割の一つであるんではないか。
今回の一例の高等学校の修学旅行の問題を、例えば自立支援協議会の中で一度、高等学校の先生、また、保護者も含め関係機関が寄って、それは、なかなか、学校のほうでは努力はされておられるとは思うんですけど、現実的にはできてない。じゃあ、それぞれの機関がどういった応援、支援ができるんであろうかということは今後必要になってくる。おっしゃるように、答弁でさせていただいたように、関係機関の連携というか、協力、ただ、そのエリアを超えてほかのところというか、そこまでを補助であったりということは真の障がい者支援には当たらないというふうに思います。それぞれがやっぱり障がい者の支援について、それぞれの分野の中で努力をまずはしていただいて障がい者差別をなくしていくと、不利益を与えられることがないようにしていくということがまず第一ではないだろうかというふうに考えます。
○議長（藤原秀策君） 宮宅 良議員。
○４番（宮宅 良君）（登壇） おっしゃるとおりだと僕も思います。お金を出すんではなくて知恵を出す、その知恵を出し合うということが僕自身も大事だろうというふうに感じてます。そのときに、やはり現に困っている当事者がいると。今の認識の中では、保護者の方がついていくというようなお話もありましたけども、もし保護者の方がついていけなかった場合、諦めることも多分選択肢の一つになってくるのかなというふうに思います。日々の例えば通学するとか、そういうことはやっぱりそれぞれの家族で抱えるべきものもあるでしょうけども、修学旅行というような人生の中でも大変大きな思い出になるようなイベントを、なかなか本当にそれを行かなかったというのは多分相当大きなマイナスの思い出になるんだろうなと思いますので、播磨町としても教育委員会に、そういう方がいると、そういう方には寄り添うべきだと、やっぱり何か支援が必要だろうということでプッシュをしていただきたいなというふうにも思うんですけども。
○議長（藤原秀策君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 今回この件についてご質問された意図は、よくこちらのほうにも伝わっております。ただ、この件に関しましても、今も福祉担当の理事がご答弁申し上げておりましたけれども、やはりこれはもっと大きな枠の中でいろいろ論議されるべきものかなというふうに思います。と申し上げますのは、例えば播磨町の子がどこかの県立高校に行ってました場合に、じゃあ、播磨町の子どもさんだけが、もしそういう制度をつくって対応すればいいかといいますと、そしたら今度はほかの子どもさんがもしいらっしゃった場合に、やはりそこで不公平が生じてくるというふうに思います。また、じゃあ、播磨町の町内にある県立のところに対して播磨町が支援すべきかということになりましたら、それはまたかなり、いろんな広域で今、県立高校の生徒さんは通学をしておりますので、播磨町だけでどの程度そういうことがカバーできるかということについては、大変また大きな課題となってくると思います。ですからこの件につきましては、私たちも機会を捉えまして、県、また、もしかしたら国の制度等で、こういうことが何かそういった事例も含めて改めて認識する中で、支援体制がどうしたら構築できるのかということについては、またいろいろ努力をしてまいりたいというふうに思っております。
１つ、余りこれまで話題にならなかったテーマでございますので、今回ご提議いただきました分につきましては、真摯に受けとめまして、今後、いろんなところに、内部でもいろいろ協議をいたしますけれども、先ほどから申し上げておりますように、一つの自治体だけで対応できるものではないというふうに思います。これが町内の義務教育の場でしたら、担当のほうもそういう方針について即答できるかもわかりませんけれども、この件については、先ほどから申し上げておりますように、大変広域的なお話になってまいりますので、またいろんな関係機関にもこういった件をお伝えをしたいと思いますし、また、町村会等で県に対しましての要望会がございますので、そういったときにもこういった例を具体的に挙げさせていただきたいというふうに思います。どうぞご理解よろしくお願いします。
○議長（藤原秀策君） 宮宅 良議員。
○４番（宮宅 良君）（登壇） 僕も、まさにそのとおりだというふうに思います。大きな枠組みでの議論のための一つのきっかけづくりとして、今回、県のことでもあろうかと思いましたけども、取り上げさせていただきました。今後、そういう寄り添う議論の一助になるように、また頑張っていただきたいというふうに思います。
以上で、私の質問は終わります。
○議長（藤原秀策君） これで、政風会、宮宅 良議員の質問を終わります。
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◎散 会
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○議長（藤原秀策君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
次の会議は、９月９日水曜日午前１０時より再開します。
本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。
散会 午後４時１３分...